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− １０／２６（金） −
【出席者】
タカダ：ディーラー、ババ：アナリスト、トシ：業界誌記者、ハコ：歩合外務員、モトハル：カブースタッフ
モトハル：こんにちは、週末本音フリートークを始めます。朝晩随分と涼しくなりましたが、秋本番、着るものも変わって来ました。一枚上着を羽織らなければ寒い位ですし、布団もそろそろ厚物に変える必要がありそうです。巷ではハロウインの飾り付けがあちこちで見られ、一昔前に比べてもハロウインと言うイベントに力を入れる動きがあるようで、市場規模も大きくなってきたのかも知れません。このハロウインが終わると11月、クリスマス商戦入りとなりますから、この端境期にこのようなイベントがあるのは経済にとっては良いのかも知れません。クリスマスから年末商戦で個人消費が拡大し、経済拡大に繋がる事が最大のメリットになる訳で、色々と批判はあるものの、色々なイベントで盛り上がる事はそれなりに意味があると言えます。来年１０月に消費税増税を決めたようですが、個人消費回復が経済にとってのカギとなるだけに、この１年で消費拡大の政策がどのようなものが出てくるのか見極める必要がありそうです。と言うことで今週も特選情報宜しくご紹介ください。
ハコ：相場は反発期待ありますが、ＮＹが大暴落あると世界が影響して、特に米中の貿易戦争は世界に影響するため、早く、何か解決の方法を模索して欲しいですね。それにしても、日本の経済は上向きで、人手不足で会社が倒産するような時代となってますね。人件費が上がり、あらゆるところでよくなり、さらに、物価も上昇傾向、不動産も都心は上げている。そんな好景気なのに 金利は少しも上がる雰囲気がない。そうなんですね。要するに低金利は動かせない。企業は良くなっているものの、まだまだなんですね。そして 来年の選挙で消費税１０％実施がそのまま通用するか、またまた３度目の延期になるか、重要ですね。実際に株価は日経平均３万円を目指す展開になると思いますけど、それでは何が替われるのか、といえば、９９８４ ソフトバンク、９９８３ ファストリなど日経平均の影響度が強い株はどんどん上がり、さらに６７５２ パナソニックなどの安くなり過ぎの日本のブランド株も買われると思います。６７０２ 富士通、６７５８ ソニーもしっかり上がると思いますね。これからしっかり仕込み場となる。さらに２２５株で実力があると見られる株は狙いですね。８００１ 伊藤忠商事、３４０１ 帝人、２８７７３５ スクリン、４００４ 昭和電工、４０６１
デンカ、８００２ 丸紅、３４０２ 東レなども今後株高がありそうですね。４６８９
ヤフーなども地味ですがしっかり買われ、４６６１
ＯＬＣも今後はこの位置からの戻りがありそうですね。
トシ：今の時代では、新しい仕手時代ともみられていて、ＳＮＳを中心に人気が波及していく展開。いわばＳＮＳ仕手時代。特に大口投資家が大量取得して化ける株が続出。いわば本尊のような存在の資金も、実際にはファンドのように仕込むだけ仕込んで自発してコメントはなし、かつての仕手筋のように、自らセミナーしたり、発言したりするといろいろと問題が出てしまうので、ひたすら仕込みだけであとは回りがちょうちんつけて 相場になる、そんな展開でやることは 大口の買い増しがあればさらに上がる。ここでは３３５６ テリロジー、９９０９ 愛光電気などに大口の資金が入り、それから株価は大きくなっている。この資金は数百億ともみられていて、親代々からの有名な方で、資産家。ファンド形式で狙い株をしっかり買い、ときに利食いもする。３３５６
テリロジーについては６００円が１０００円となり１９００円となったところで１０％以上の保有になっていることがわかり、ますます株高になるとの見方もありますね。９９０９
愛光電気も保有がわかり、この株も大浮上したけど、さらに株買い増しなど発生するなら、株高は続く可能性もあり、注目されますね。もともとは 昨年からこの動きがあり いままで３−４本など噂されてました、今年では９８２０ ＭＴジェネックの大化けが話題になった。さらに株高があるか見ていくことになりますが、やるものがない相場だけに人々の注目は続くことになりそうですね。
ハコ：株で儲けるためには しっかり勝負して勝つこと、銘柄をしっかり利用して稼ぐこと。儲からない人は殆どのケースで銘柄選択が甘く、あたりと外れを繰り返しながらやるので結局は儲からない。資金作る人は、やはり当てている。その根性、本気度が儲からない人とは違う、ある意味、人生かけての勝負ですから、その努力が違う、本気度が違う、極端に言えば２００万円の資金の人は６回倍増株を重ねていくと資金は１億２８００万円になる。そんなうまくいくことはなくても、上がる株を何本か重ねて２００万円を２０００万円にして さらに２億円に変える年が生まれる。そんな人生の勝負の時が来て、そのときの相場でガツンと儲けていく。今年は９８２０ ＭＴジェネック、３３５６ テリロジーの相場でかなり儲けている人もいる。今年は４５６５ そーせいグループの筋や、７５７５ 日本ライフＬの投資家がマイナスしているような年だから、今は９８２０ ＭＴジェネックの資産家につく人は多いけど、ここではまともな株も上がりそうな相場゛だから、化ける株狙いでは、東証１部株で、まともな株も狙いとなりますね。３４０２ 東レ、８００２ 丸紅、４００４ 昭和電工とかもそうですし、今後は業績がよく、安いけど、下値を狙うという株、たとえば６２００ インソース、６１９１ エボラブルＡ、６０５０ イーガーディ、３９０９ ショーケース、９４１７ スマバリュなども押し目は狙いですね。今後しっかり上がる１部株、どちらかといえば新興市場のような感じの銘柄ですが、上がるときにはしっかり上がる可能性がありますね。７９０６
ヨネックスも今後は半年、１年、さらに五輪前までには倍増も可能な相場となりそうですね。１０年計画で大坂なおみさんの将来に託したことは有名ですが、今後は五輪前にはテニス、バドミントンとラケットの伸びが期待されるので、刺激多く、株価は１０００円突破、さらに来年では１５００円も期待できそうですね。業績が上向きで利用者増加、テニス人口など増えると、しっかり利用者が増えますからね。期待が大きいですね。
トシ：これからしっかり見ていきたい株は６０４７
Ｇｕｎｏｓｙ、３４１５ Ｔ−ＢＡＳＥ、３９０６ ＡＬＢＥＲＴ、３９９８ すららネット、３９９０ ＵＵＵＭ、４９２５ ＨＡＢＡ、３９２５Ｍ Ｄ Ｓ、３６４１
パピレス、９２６２ シルバライフなども今後とも注目ですね。戻りがありそうですね。下げている株では６５６１
ＨＡＮＡ
ＴＯＵＲなどは好業績なのに株価は下げ続けて１８００円台、この位置は狙いですね。同社は韓国の旅行関連会社の日本法人、海外の旅行客ツアーで参加させる。海外に特化している点でも日本にとっててはありがたい会社。インバウンド重要があり、日本は世界一、来たい国ですから、今後も需要拡大するでしょうね。また、浮動株が極端に少なく、株価はどうにでもなってしまう、ケースによっては倍増だってする可能性もある。だからこそ、安いところは黙って集めておやく、動き始めると２５００円相場も可能でしょうか。この位置は狙い、業績上向きですから、期待は大きいです。旅行関連では６０３０ アドベンチャも下値になれば狙いで今後再度狙われる期待もありますね。６１９１ エボラブルＡも業績の伸びがありそう。さまざまな提携をして、今後もＭＡに前向きといわれてますね。それでそのたびに業績を上げてきたいる。こんな会社はしっかり上がるでしょうね。ここで月次も好調がはっかりした、株価は２３００円台は狙いとなり、今後は３０００円突破狙い、年内は３５００円、来年相場では５０００円以上での活躍もありそうですね。ＤｅＮＡトラベルを１２億円で買収して、活性化させている。今後の期待は大きいですね。
モトハル：下旬から開始されます、中間決算発表に対する期待感が強いようで、好調な企業業績が示されれば、相場も出直って来ると言う見方をしているようです。日経べリスタが相場急落後に市場関係者を対象にアンケートを実施しています。アンケートでは半数が「株高シナリオは崩れていない」と回答しています。年度内は2万4800円〜2万5000円が高値のメドとなる声が大半で「米経済は堅調さを保っている。米中間選挙が終わればいったん悪材料を消化し、もう一度高値を試す」「株価の調整は短期的なものにとどまる」との見立てです。その前提となる日本企業の増益シナリオも健在で、景況感が大きく悪化しているような指標は見当たらず、今のところファンダメンタルズ（基礎的条件）に大きな変化はなく、急落ショックでいったんは株価が不安定になる可能性はあるものの「日本企業の稼ぐ力は強い。業績拡大を裏付けにした株高基調は続く」と言う見方です。そして問題の為替相場ですが、直近は1ドル112円近辺で、日銀短観の主要企業の想定レート107円台と比べればなお円安水準です。もともと2018年は対ドルの円相場の値動きが小さく、レンジ相場が続きましたが、日経平均が急落したのを受け、リスク回避の円買いが入ったことで、1円超程度の円高にとどまっており、進まぬ円高をいぶかる声も出るほど、今回の聞き取りでも「年度末までは1ドル＝110〜115円の範囲にとどまる」とみているようです。そうなれば「2019年3月期に1割程度の増益はありうる」との見方です。ただ、今朝のコメントでも申し上げましたが、日本に「為替条項」を求めるムニューシン米財務長官の発言で円高への警戒感が広がっている事は警戒する必要がありそうです。為替に限らず政治が絡んだ様々な懸念材料が世界経済の不確実性を高めており、相場の不安定な値動きはしばらく続きそうだとの見方です。円相場についてですが、野村証券が円相場の見通しを円安・ドル高方向へ修正しています。2018年末の予測は１ドル＝115円（従来は110円）、19年末は120円（同110円）としています。米経済の力強さを背景にした米利上げの継続で日米金利差の拡大が見込まれるほか、原油高による日本の貿易収支の悪化も円安・ドル高を促すとの見通しを示しています。野村証券は同日付のリポートを公表、「貿易戦争」や「新興国危機」、「欧州政治リスク」などの不安要素があるにも関わらず、今年、米国景気は安定した力強さを発揮したと指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「利上げシナリオが揺らぐことはなかった」との見方も示しています。一方、日銀の金融緩和の出口は遠いとの認識が金融市場で浸透している状況を踏まえ、「日米金利差拡大の見通しは視界良好」としています。９月の日米首脳会談で自動車関税や為替への言及がなかったとして、米国が日本を狙い撃ちにするとの「円高論は杞憂であることが再度はっきりした」との見解も示しています。対外証券投資や直接投資の積極化、原油高による貿易収支の悪化も円安を支えるとの見通しも示しています。推奨銘柄としては業績の上方修正が材料視されている５３０１ 東海カーボン。それではその他情報がございましたら宜しくお願いします。
タカダ：法人・個人ＩＴ支援サービスを展開している２３７５ スリープログループですが、大幅な増収増益で営業最高益を更新した2017年10月期に続き、11月下旬に発表される予定の2018年10月期決算も高い業績変化が見込まれており（営業利益が最高益を更新）、株価にもまだまだ“伸びしろ”があると予想します。先に発表されていた第３四半期決算も好決算となりました。人手不足を背景にＩＴを軸とした業務を受託する『ＢＰＯ事業』が牽引し、第３四半期決算の純利益は前年同期比85％増の３億1300万円となりました。また、2018年10月期の年間配当計画は１株あたり７円とし、従来予想の前期実績並みの５円から２円に積み増すなどファンダメンタルズも良好です。市場では2019年10月期も人手不足が追い風になって技術者派遣などが伸びることで、業績の拡大が続くと予想しています。
ババ：小売り・外食の“覆面店舗調査”や販売支援などを手掛けているマザーズ上場、６０６７ メディアフラッグだが、報道されていたように2018年12月期通期の純利益の見通しが「大幅減益予想」から「大幅増益予想」になるとの見通しで、見直し買いが流入し、株価も一段高となるのではないか、そのようなことが予想されている。アジアで小売店の出店拡大などを支援するコンサルティング事業の案件も増えているほか、顔認識の技術で消費者行動を捉えるデジタルサイネージ（電子看板）も設置台数が伸びているという。加えてメーカーに代わって店舗で売り場作りや推奨販売をする人材の派遣事業で採算が改善していることなどで2018年12月期は連結営業利益は従来予想の17％減の２億3000万円から一転して前期比６割増の約４億5000万円になりそうだと観測されている（売上高は５％増の65億円弱と従来予想を２億円ほど上回る）。忘年会シーズンも近いということもあり、こういった飲食店業界関連は意識されやすくなってくると考えられる(11月９日に第３四半期決算を発表予定)。
タカダ：企業のＳＮＳ活用支援を展開している６０８１ アライドアーキテクツですが、業績の底入れと共に株価も底練り状態から上放れしつつあるようで先高感が感じられます。前期は減収減益で苦戦しましたが今2018年12月期は高い業績変化が見込まれています。売上高について事業の「選択と集中」により、利益率の低い海外ＳＮＳ広告について実施しないことを決定したことで先の上半期決算も28％の減収となりました。しかし、利益面に関しては底入れしつつあります。今2018年12月期通期は採算が改善し、営業黒字・経常黒字・最終黒字にそれぞれ転換する見通しとなっており、来2019年12月期については大幅な増益を市場では予測しています。ここでＡＩ開発のアリスマー（港区）と組み、ＡＩで消費者の関心や嗜好を分析し、効率的に広告動画を制作する事業を始める（ＳＮＳの投稿やアンケートのデータをＡＩに分析させ、消費者の購買意欲を刺激する動画をつくる）と報じられていたことも事業領域の拡大につながることとして好感されているようです。
ババ：東証２部、独立系炭素製品大手の５３０４ ＳＥＣカーボンも引き続き高い業績変化が見込まれており、すでに株価は大幅に水準訂正が進んでいるものの株価指標面(ＰＥＲは12倍台前半で推移)からは割安状態にあることもあって、まだまだ値上がり余地は十分に残されていると予想したい。市場でもたびたび話題になることではあるが中国での粗悪な鉄鋼生産への規制強化が追い風になっている。粗悪な鉄鋼生産への規制強化を背景に電炉での製鉄に使う黒鉛電極の需要が増え、業界全体の業績が押し上げられている。同社の先に報じられていた第１四半期決算でも中間期計画に対する進捗率は営業利益が73.72％、純利益は65.15％と高い数値になっており、先行きの見通しが強含んだ状態にある。少し先だが11月13日の中間決算の発表時には“ポジティブ・サプライズ”が生じる可能性が高いと踏んでいる。
モトハル：来年１０月予定の消費税増税が実施されると言う方針だと安部政権が明言しています。リーマンショック級の景気減速があれば再考するそうですが、後１年後に迫った増税が現実味を帯びて来ています。明らかに景気減速させることになる訳で、財政再建を目指すと言う言い訳が果たして通じるのかと疑問に思ってしまいます。と言うのも先日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めていると報じられています。ＩＭＦが１０月１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいます。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当しています。その一方で、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになるとのことです。
更に巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するのですが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えています。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦが指摘しています。
一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスとなっているそうです。財務省が「債務」ばかりに視点を当てて、国民に危機意識を植え付けるのは間違った誘導だと言うことになるのかも知れませんね。それでは今週はこの辺りで御終いです。来週までごきげんよう。
※カブーフレンズのコンテンツ「フリートーク」を1週遅れで掲載しています。
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