− １０／１７（水） − 「7251」・「6390」・「7250」・「7810」 7251 ケーヒン 米国追加関税問題、中国自動車販売減速懸念などから株価は軟調に推移している。11月2日に予定される中間期決算では、保守的な通期見通しが公表される可能性もあるが、株価が押し目を形成する場面では投資妙味が高いと考える。競合激化の懸念は残るものの、足元はインドやベトナムが好調なうえ、インドネシアも回復をみせ、二輪車向け戦略製品は想定を上回る伸びを示している。また、中期的にはインドでの二輪車用FIシステムや、電動車用パワーコントロールユニット（PCU）の拡販による成長が見込まれる。この点は現段階で株価へ織り込むには時期尚早との見方はあるが、逆を言えば中長期的な上乗せ要因ともなろう。みずほ証券では、高水準な成長投資を続けながら、利益水準を高めることが可能とみている。16年3月期のリストラや生産最適化等による体質改善効果も織り込み、先週は目標株価2900円を付与している。株価は52週線に押し上げられ、年初来高値2502円（8月6日）をトップとする上値抵抗ライン突破が期待される。 6390 加藤製作所 株価は2015年高値5315円から2016年安値1730円まで下落。ただし、その後は着実に下値を切り上げており、ここから昨年11月戻り高値3800円突破が見込まれる。同高値突破後は価格帯別累積売買高からは真空地帯に入るため、三分の二戻し4117円奪回も十分に期待できそうだ。中期ではさらなる上値余地も見込めそうだ。先週はいちよしが目標株価4900円でカバレッジを開始した。20年3月期に建設用クレーン市場が本格的に拡大するとの見方から高い利益成長が期待できるほか、16年11月末にＩＨＩ建機を子会社化したことで今後、製品ラインナップの拡充や地域展開の広がりによる事業成長が見込めることを理由に掲げている。今19年3月期下期からは東南アジアを中心とした市場回復により増収に転じる見込みであり、四半期決算において確度が高まるにつれて株式市場からの評価は高まりそうだ。一株純資産レベルの水準（4792円）を回復する見通しに無理はないだろう。 7250 太平洋工業 株価は昨年末より1800円処を上値抵抗ラインとする保ち合い局面にあったが、ここにきて上放れを鮮明としてきた。ここから押し目を形成する局面があれば、1800円近辺で下値支持される期待があろう。先週はゴールドマンが投資判断「買い」を再強調しているが、目標株価を従来の1860円から2400円へ引き上げたことも興味深いところだ。同社業績については、中期的な支援材料も豊富だ。今後は自動車のタイヤ空気圧を常時モニタリングするTPMS（タイヤプレッシャーセンサー）の拡大が加速すると見込まれる。中国では2019年1月から新車に標準搭載されるほか、2020年1月から全車に標準搭載が義務化される。同社はトヨタ向けを中心とする海外での標準搭載の機会を最大限に享受しよう。ゴールドマンでは、プレス事業のミックス改善、2018年5月にシュレーダーから買収した米・仏のバルブ事業の将来寄与も見込んでおり、「割安なバリュエーションなどから株価は上昇軌道を維持する」と判断している。 7810 クロスフォー 特許技術である「ダンシングストーン」を用いて国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を手掛けている。前18.7期の経常利益は72.3％減の2.2億円に落ち込んだが、今19.7期は前期比55.0％増の3.4億円に回復すると見込んでいる。前期業績はテレビCMなど広告宣伝費投入でコストが増加したほか、中国での模倣品業者の増加で海外売上高が減少し、大幅減益に見舞われた。一方、今期は広告宣伝費を抑えるほか、模倣品対策の推進や中東市場開拓による海外売上高の増加により、収益回復が進む見通しだ。また、今期以降は新商材の販売が順次スタートしていく予定だ。同社は既に世界中で250社超の取引先を持ち、この販売ルートを活用し、手始めに機械化で低コストを実現させたテニスブレスレットを販売する。他にも今後売上の拡大が期待できる商材が数多くあり、収益の多様化が進んでいくと見込まれる。株価は割安感が高まる中、先週は岩井コスモが目標株価600円でカバレッジを開始している。 |