－ １０／２９（月） － ◎本日の注目銘柄（投資期間１週間程度を目標） 19年3月期第2四半期と通期の経常利益を上方修正 ●１７２０ 東急建設 東急グループ関連からの受注約２割。渋谷駅前開発案件を継続受注。連結配当性向は2割メド。18年8月7日に公表した19年3月期第2四半期と通期の連結業績を10月24日に修正している。第2四半期の売上高は前回発表比8.3％減増1550億円、営業利益は同27.1％増の108億円、経常利益は同29.9％増の113億円、純利益は同28.8％増の76億円としている。通期の売上高は前回発表比8.6％減の1480億円（前期比19.5％増）、営業利益は同25.3％増の104億円（同25.7％増）、経常利益は同27.1％増の108億円（同24.2％増）、純利益は同32.8％増の77 4億円（同22.7％増）としている。売上高は前回発表予想を下回るものの、主に建設工事の採算向上に伴う完成工事総利益の増加により、前回発表値を上回る見込み。初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工。また、受注面は、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図る。 Sama Soundグループ3社の株式を取得し子会社化 ●２４６９ ヒビノ コンサート等の映像・音響設備提供サービスが柱。機器開発製造、高級音響装置の輸入販売も。8月6日発表19年3月期第1四半期の連結業績は、前年同期比6.5％増収、1.78億円の経常損失となった。受注が堅調に推移し、競技施設向け音響設備・映像設備案件を含む大型案件を複数獲得したことから、売上高は前年同四半期と比べ増加した。一方、営業利益は、電波法改正にかかる特定ラジオマイクの販売がなくなったことによる利益への影響が大きいこと、一部大型案件の利益率が低いこと、グローバル展開における先行投資等により、前年同四半期と比べ減少した。経常利益は、前第1四半期は営業外収益として固定資産受贈益263,893千円を計上したが、当第1四半期においては計上がないことから、減少した。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は330億円（前期比11.0％増）、営業利益は12.5億円（同16.5％増）、経常利益は15億円（同12.4％減）、純利益は9億円（同13.3％減）を見込む。2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ビジョン2020」をスタートした。「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、①東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み、②業界トップの維持・シェア向上、③ものづくり事業の強化、④グローバル展開の強化、⑤新規事業の開発という５つの経営課題に取り組む。定量目標として、最終年度の連結売上高を500億円、海外売上高比率を15％と設定。10月24日に同社は韓国で音響機器販売事業を展開するSama Soundグループ3社の株式の一部を取得し連結子会社とすると発表。 東証が市場1部に指定 ●７１９６ Ｃａｓａ 家賃債務保証独立系大手。保証人一切求めず顧客対応ノウハウに蓄積。仲介会社との関係強み。9月10日発表19年1月期第2四半期の業績は、前年同期比2.3％増収、同27.5％経常増益となった。不動産管理市場は、既存代理店の深耕拡大を図る事により、家賃の集金代行と保証がセットになった「Casaダイレクト」及び集金代行に加えて孤独死に備えた保険サービスを付帯した「家主ダイレクト」の販売拡大に注力、当該サービスを活用した新規取引先の拡大に努めた。また、大手不動産会社との業務提携により、新規契約は堅調に拡大する中、強みである家賃債務保証のノウハウを活かし、他業種とのアライアンスを積極的に進め、商品の開発、提案による収益力の向上に努めた。尚、19年1月通期業績では売上高が88.54億円（前期比6.8％増）、営業利益は12.46億円（同6.8％増）、経常利益は12.96億円（同6.9％増）、純利益は8.01億円（同7.5％増）を見込む。不動産管理会社・仲介会社は、保証内容の拡充、家賃決済の多様化やシステム連動を行うことにより既存代理店での利用拡大や新規取引先の開拓を図る。また、自主管理家主は、専用商品「家主ダイレクト」の認知度の向上や販売拡大するためのＷＥＢ広告や家主セミナー等を推進。10月24日に東証が10月31日付で市場1部に指定すると発表。 三菱UFJMS証券が目標株価を2900円に ●６９９９ ＫＯＡ 固定抵抗器で世界首位級。長野中心に国内生産比率７０％強と高い。自動車向けに強み。好財務。10月19日発表の19年3月期第2四半期連結業績では売上高は280.81億円（17年3月期比9.1％増）、営業利益は26.09億円（同1.2％減）、経常利益は31.65億円（同12.9％増）、純利益は8.93億円（同56.5％減）を見込む。又、19年3月期第2四半期末配当は前期比3円増配の18円を予定。販売面は、主に日本・中国の自動車向けに売上が増加した。利益面は、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めたが、人件費・減価償却費等の固定費増加により営業利益は1.2％減、経常利益は為替差益の増加等により同12.9％増）。尚、19年3月期第3四半期の連結業績では7.7％増収、4.2％経常増益を見込む。電子部品業界の受注動向に対しては慎重な見方が必要で、利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料がある。なお、為替レートは、１米ドル＝110円を想定。10月23日に三菱UFJMS証券が投資判断を「Overweight」継続、目標株価を2850円から2900円に。 |