− １１／２（金） − グーグルの販売代理店展開 ３６３０ 電算システム 10月15日日経新聞より 『消費増税、「キャッシュレス決済」銘柄に市場が注目 15日の日経平均株価は400円を超す下げとなった。安倍晋三首相が2019年10月に消費税率引き上げを決めると週末に報じられ、国内消費の落ち込みを懸念した売りが小売株などに波及した。今回の増税では、これまで税率を引き上げた際の経済への影響を踏まえ、軽減税率などの対策が導入される。株式市場では、中でもキャッシュレス決済の普及に期待が高い。前回、消費税率が引き上げられた14年４月前後の株式相場を振りかえると、小売株などには増税の約１年前の時期から影響が出ていた。東証の業種別株価指数「小売業」を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で割った値は13年４月から下がり、同じ水準を回復したのは15年の４月だ。今回もすでに「増税による需要の落ち込みをにらんで今年６月ごろから住宅メーカーの持ち分を減らしはじめた」（農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪氏）との声もある。一方でドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「消費増税は確実に景気にマイナスだが、クレディセゾンなどキャッシュレス決済に関連する銘柄への恩恵に注目している」と話す。増税の影響を緩和するため、政府は中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済することで、増税分の２％分をポイントで消費者に還元する案を検討している。こうした施策が、海外に比べて普及が遅れていたキャッシュレス決済の普及を後押しして関連銘柄が見直されるとの見立てだ。15日は小売株の多くが安い中で、カード事業が主力の丸井グループが小幅ながら逆行高を演じた。さらに、店舗での飲食の税率が10％となる一方、税率が８％となる見通しの持ち帰り外食もはやされている。弁当店チェーンのハークスレイや、宅配事業の夢の街創造委員会も上昇した。先入観にとらわれず、つぶさに影響を見ていくことで新たな成長の芽を先取りすることも可能かもしれない。』 「キャッシュレス決済」が拡大することで、決算サービス会社への恩恵が高まりそうです。関連銘柄として 2330 フォサイド 東証JQS 2351 ＡＳＪ 東証Ｍ 2428 ウェルネト 東証１部 3031 ラクーン 東証１部 3346 ２１ＬＡＤ 名証セ 3623 Ｂ Ｓ 東証Ｍ 3625 テクファム 東証JQG 3630 電算システ 東証１部 3727 ＡＰＬＩＸ 東証Ｍ 3738 ティガイア 東証１部 3753 フライトＨ 東証２部 3758 アエリア 東証JQS 3769 ＧＭＯＰＧ 東証１部 3784 ヴィンクス 東証１部 3814 アルファク 東証JQG 3840 ＰＡＴＨ 東証２部 3902 ＭＤＶ 東証１部 3917 アイリッジ 東証Ｍ 3938 ＬＩＮＥ 東証１部 3960 バリュデザ 東証Ｍ 4307 ＮＲＩ 東証１部 4385 メルカリ 東証Ｍ 4712 ＫｅｙＨ 東証JQS 4819 Ｄガレージ 東証１部 4847 ＩＷＩ 東証２部 6064 アクトコル 東証Ｍ 6172 メタップス 東証Ｍ 6180 ＧＭＯメデ 東証Ｍ 6424 高見サイ 東証JQS 6457 グローリー 東証１部 ●３６３０ 電算システム 情報処理サービス開発中堅。払込票決済など収納代行を拡大中。グーグルの販売代理店展開も。7月30日発表18年12月期第2四半期の連結業績は、前年同期比10.6％増収、同19.9％経常増益となった。情報処理サービスは、給与処理サービス、エネルギー業向け処理サービス、各種ギフト処理サービスなどの売上が堅調に推移した。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売はG Suiteなどをはじめとしたクラウド関連サービスの売上が順調に推移した。また、地方自治体向けのシステム機器導入や、オートオークション業務システム、ＥＲＰパッケージなどの大型案件により売上が大きく伸長。収納代行サービス事業は、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比増加しているものの、５月までは休日の影響もあり月毎には多少ばらつきも見らたが、概ねその伸び率は回復傾向。尚、18年12月通期の連結業績では売上高は365.00億円（前期比8.8％増）、営業利益は13.10億円（同0.9％増）、経常利益は13.45億円（同0.6％増）、純利益は8.43億円（同2.7％増）を見込む。又、18年12月期末配当は13円、年間配当では26円となり前期比で1円増配となる予定。平成29年に公共交通分野での導入を進めたデジタルサイネージ事業、Googleマップによるソリューション提供を展開してきたグループのゴーガとの協業によるデータ分析、AI活用による解析等のサービス提供にも注力。 |