− １１／５（月） − ◎本日の注目銘柄（投資期間１週間程度を目標） 19年3月期第2四半期の経常利益を34.4％上方修正 ●１８２１ 三井住友建設 ＰＣ橋と超高層マンションが強み。海外事業を強化中。横浜の杭打ち工事不具合問題が長期化。18年5月14日に公表した19年3月期第2四半期の連結業績を10月31日に修正している。売上高は前回発表比1.2％減の1917億円、営業利益は同25.0％増の125億円、経常利益は同34.4％増の125億円、純利益は同46.7％増の88億円としている。売上高は前回予想を下回るものの、利益面では、主に手持工事の利益率向上により、完成工事総利益が当初の想定を上回る見通しとなったことから、営業利益、経常利益および四半期純利益が前回予想を上回る見通し。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は4450億円（前期比6.6％増）、営業利益は260億円（同15.0％減）、経常利益は240億円（同15.7％減）、純利益は150億円（同27.6％減）を見込む。建設業界では、引き続き建設投資は底堅い動きを維持するものと見込まれるが、公共投資に加え、企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業や五輪関連工事等の民間投資による建設工事の繁忙等により、資材・労務コストの上昇が懸念され、工事採算の確保に向けては一層の努力を要する経営環境になると予想。 19年3月期第2四半期の税引き前利益を46％上方修正 ●４０２３ クレハ 塩素化学の工業薬・肥料発祥。クレラップ等樹脂製品、腎不全薬強い。生分解性のＰＧＡ開発。18年5月11日に公表した19年3月期第2四半期の連結業績を10月31日に上方修正している。売上収益は前回発表比0.6％増の724億円、営業利益は同40.0％増の70億円、税引前利益は同46.0％増の73億円、四半期利益は同51.4％増の53億円としている。売上収益は、建設事業の下振れはあるものの、機能製品の好調及び化学製品の出荷の前倒し等により、前回予想を若干上回る見込み。営業利益は、付加価値の高い製品の売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込みもあり、前回予想を上回る見込み。尚、19年3月通期の連結業績では売上収益は1500億円（前期比1.8％増）、営業利益は140億円（同10.4％増）、税引前利益は140億円（同10.4％増）、当期利益は105億円（同8.3％増）を見込む。「機能製品事業」は、PPS樹脂は自動車向けを中心に底堅く推移、フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池バインダー用途向けが堅調に推移すると見込む。10月9日に三菱UFJMS証券が投資判断を「Neutral」から「Overweight」格上げ、目標株価を7710円から11020円に。 19年3月期第2四半期の経常利益を8％増益 ●４３４５ シーティーエス 建設ＩＣＴの専門会社。現場向けＩＴインフラ、測量計測機器軸に全国展開。配当は業績に連動。10月31日発表19年3月期第2四半期の連結業績は、前年同期比5.0％増収、同8.0％経常増益となった。主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めたことにより、当事業の売上高は前年同期比6.9％増。利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、売上総利益が同9.5％増と堅調に推移した。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が同9.1％増、売上総利益の増加により営業利益は同10.1％増。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は95億円（前期比10.7％増）、営業利益は17.2億円（同14.0％増）、経常利益は16.8億円（同14.7％増）、純利益は11.8億円（同14.9％増）を見込む。システム事業は、今までの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を推進するとともに、全国ネットワークを活かして、広域で事業を営んでいる顧客の獲得を推進。測量計測事業は、顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくとともに、国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、建設ＩＣＴの普及に努める。又、10月31日に発行済み株式数(自社株を除く)の2.3％にあたる100万株(金額で6億5000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表している。 19年3月期第2四半期の経常利益を50％上方修正 ●６６３８ ミマキエンジニアリング 広告・看板向けインクジェット（ＩＪ）プリンタで世界首位級。家電向け等産業用途開拓に重点。18年5月11日に公表した19年3月期第2四半期の連結業績を10月31日に修正している。売上高は前回発表比0.2％減の264.5億円、営業利益は同57.9％増の15億円、経常利益は同50.0％増の12億円、純利益は同15.4％増の7.5億円としている。売上高は概ね計画通りを見込むが、製品ミックスの改善に伴う売上原価率の低下と販売費及び一般管理費が計画より減少したことから、増益となる見通し。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は556億円（前期比6.0％増）、営業利益は27.5億円（同0.7％増）、経常利益は24億円（同1.7％増）、純利益は18.5億円（同0.9％増）を見込む。第2四半期までの利益水準は当初計画を上回る水準に修正するが、足元では米中通商政策における紛争激化や米国金利政策に伴う新興国通貨への影響等、多くの懸念材料により不安定な状況が続いている。特に、当第3四半期以降の為替前提には、主要通貨を引き続き１米ドル＝105 円、１ユーロ＝128 円とするものの、新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル等）の見通しを厳格にしている。 19年9月通期の経常利益を14.5％増益。自社株買い実施 ●７１４８ ＦＰＧ 課税繰り延べメリットのオペリース商品で成長。会計事務所、地銀と提携。保険仲立など多角化。10月31日発表18年9月通期の連結業績は、17年9月期比4.6％増収、同7.9％経常減益となった。タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移した。尚、19年9月通期の連結業績では売上高は250.35億円（前期比13.6％増）、営業利益は145.24億円（同11.2％増）、経常利益は144.53億円（同14.5％増）、純利益は100.3億円（同11.6％増）を見込む。リースアレンジメント事業の順調な組成とその他事業の継親的拡大により、増収増益を予想。又、19年9月期末配当を前期比3.75円増配の53円を予定。又、10月31日に発行済み株式数(自社株を除く)の2.8％にあたる250万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施。また、170万株の自社株を消却すると発表。 18年12月期第3四半期の経常利益が153.3％増益 ●７１７２ ジャパンインベストメントアドバイザー 航空機オペレーティング・リースが柱の金融ソリューション事業展開。Ｍ＆Ａアドバイザリーも。10月31発表18年12月期第3四半期の連結業績は、前年同期比113.2％増収、同153.3％経常増益となった。中核事業であるオペレーティング・リース事業は、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いている。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と緊密に連携し、全国に広がる投資家へそれぞれのニーズに合致した商品を案内し、堅調に成約に至っている。尚、18年12月期通期の連結業績は、売上高は120.00億円（前期比47.4％増）、営業利益は68.00億（同44.5％増）、経常利益は60.00億円（同43.7％増）、純利益は41.00億円（同50.4％増）を見込む。又、18年12月期末配当を7.5円、年間配当を13円の予定。17年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。このため、17年12月期比の期末配当金は実質増配となる。資本業務提携を開始したベンチャー企業である、LEシステムに対して、新たに四国電力から2億円の出資、太陽石油から2億4百万円の出資受け入れが実行された。 19年3月通期の税引き前利益を20.3％上方修正 ●７２９６ エフ・シー・シー クラッチ専業メーカー。２輪世界一。ホンダ系向け５割。海外比率高くアジアが稼ぎ頭。好財務。18年4月27日に公表した19年3月期第2四半期と通期の連結業績を10月31日に上方修正している。第2四半期の売上収益は前回発表比3.4％増の889.16億円、営業利益は同43.8％増の89.15億円、税引前利益は同50.6％増の97.88億円、四半期利益は同45.7％増の68.47億円としている。通期の売上収益は前回発表比4.6％増の1830億円（前期比5.7％増）、営業利益は同17.2％増の170億円（同21.0％増）、税引き前利益は同20.3％増の178億円（同26.4％増）、当期利益は同20.8％増の128億円（同29.0％増）としている。米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや想定為替レートに対して円安で推移したこともあり、売上、利益面ともに前回発表予想を上回る実績となった。19年3月期通期の連結業績については、第2四半期実績を踏まえ、直近の受注動向や想定為替レートの見直しにより修正するもの。 19年3月期第2四半期の経常利益が51.6％増益 ●９８２８ 元気寿司 すし業態『魚べい』が主柱。筆頭株主は米穀卸・神明。スシローＧＨＤと経営統合に向け協議入り。10月31日発表19年3月期第2四半期の連結業績は、前年同期比4.3％増収、同51.6％経常増益となった。増収増益の主な要因は、一部店舗において自然災害による影響を受けたものの、既存店の売上高が堅調に推移し、引き続き生産性向上並びに食品廃棄ロス削減に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えられたことや、店舗建物の耐用年数の変更による減価償却費の減少等により営業利益、経常利益ともに増加したことによる。さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は424.4億円（前期比6.1％増）、営業利益は26億円（同50.6％増）、経常利益は25.9億円（同48.4％増）、純利益は18.7億円（同253.4％増）を見込む。既存店の売上高が堅調に推移したことや、生産性向上並びに食品廃棄ロス削減に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えられたことや、店舗建物の耐用年数の変更による減価償却費の減少等による。19年3月期末配当を前回発表から7円増額、年間配当を前期比14円増配の30円とする予定。 |