− １１／７（水） − 「8771」・「6047」・「3996」・「6432」 8771 イー・ギャランティ 同社は、企業の売掛債権等の信用リスク保証を主要業務としている。引受けた信用リスクを金融機関へ再保証し、最終的にリスクを移転させるビジネスモデルであるが、ここにきて先行き不透明感が台頭したことは、同社にとっては追い風となりそうだ。東海東京では「先行き不透明感は、企業における信用リスクの保証ニーズを触発させ、保証料率引上げにつながるため、リスクオフ環境下で魅力が増幅する」として同社株に注目し、目標株価1600円を付与している。来19.3期の業績は、保証ニーズの高まりに加え、今18.3期に打ち出した拡大方針の成果（販売チャネルの強化、営業社員の戦力化）が徐々に顕在化してくる期待がある。また、企業倒産件数は好景気下でも人手不足倒産を中心に増加傾向にあり、保証料率は底堅く推移すると見込まれている。株価は短期サポートの75日線と中期サポートの200日線近辺まで押し目を形成しており、値ごろ感は強まってきたと考える。 6047 Ｇｕｎｏｓｙ 自社メディア広告の「GunosyAds」、他社メディア広告の「ADNW」、成果報酬型広告の「digwell」など既存分野が牽引している。会社側は上期決算発表と同時に今19.5期予想の上方修正を発表。今期の営業利益予想は前期比40％増の27.2億円となり、期初予想の25億円から上振れる見通しを公表した。ただ、これは1Qの上振れ分のみを反映したものであり、今期計画の上振れ余地は依然として大きいだろう。エース経研では、GunosyAdsやADNW事業の成長が続くと予想しており、目標株価3420円を付与している。今後の事業展開についての取材において、「新規メディア、新規事業の進展を確認したほか、GunosyAdsとグノシーアプリの立て直しにも手応えを感じた」と言及。また、同社は、グノシーアプリの継続率低下に対し、早期に広告費を抑えて立て直しに動いたことに対し、同社の経営判断とそれを実行した組織力を高く評価している。株価は52週線が上昇転換しつつあり、中期トレンドの好転がみえてきた。 3996 サインポスト 同社はIT関連のコンサルティング会社。政府がキャッシュレス決済の推進をする中、人工知能（AI）を活用するキャッシュレス決済対応の無人レジで有力製品を開発している点から追い風となり、中期的な成長が期待出来る。ここにきて、人手不足への対応等を目的に小売店舗で無人レジの導入を検討する企業も増えている。最近では、JR東日本が、今月10月からは東京・JR赤羽駅で無人レジの導入実験を実施したことが話題となった。これに絡んでいるのが同社であり、同社のAIを活用する無人レジでは2020年度（21.2期）までに約3万台の既存レジを置き換えることを目指している。先週は岩井コスモが「無人レジの導入が進みそうな来期以降は成長ステージが変わる可能性があろう」と言及し、当面の目標株価を6000円としてカバレッジを開始した。株価は年初来安値2116円（6月27日）を起点に急騰したものの、上値余地は依然大きいとみているようだ。目先は権利落ち修正後の上場来高値4987円（昨年12月）からの上放れを試す展開が期待される。 6432 竹内製作所 同社はミニショベル主体の建機中堅で、海外販売比率が高く、トップクラスのシェアを持つ。株価は年初来高値3120円（9月20日）から1カ月余りで20％を超える急落となったが、8月以降の円安トレンドを大きく打ち消す下げとなり、押し目買い妙味が高まっていよう。先週は東海東京が19.2期業績を売上高1,120億円（前年比18.7%増）、営業利益149億円（同5.4%増）と予想。続く20.2期も売上高1,190億円（前年比6.3%増）、営業利益176億円（同18.1%増）と好調な推移を予想し、目標株価を20.2期予想ＰＥＲ12倍相当の3090円を付与している。北米や欧州での住宅着工が堅調に増加する見通しのうえ、老朽化したインフラ整備（下水管や地下鉄など）にも、ミニショベルの需要増加が期待できると見込んでいるようだ。株式市場では海外マクロ景気のピークアウトリスクが懸念されているが、同社は製品ラインナップ拡充や販売体制強化を継続しており、外部環境への耐性を再評価したい。 |