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− １０／１６（火） −
日経平均が５２週移動平均線を割り込む。やはり「魔の１０月」なのか
主要な移動平均線が軒並み下降転換へ
日経平均は１０月２日に２４４４８円の高値を付けてから、昨日安値には２２２６１円まで急落しました。８営業日で２１８７円もの急落となりました。
先週の原稿では「２２７００円くらいまで下落するのではないか」と書きましたが、それをはるかに上回る下落となってしまいました。
日経平均の主な移動平均線は、本日１０月１５日終値時点で高い順番に並べると、
２５日移動平均線（２３３５２円）
５日移動平均線（２２９０６円）
１３週移動平均線（２２８７８円）
２６週移動平均線（２２６９６円）
５２週移動平均線（２２５２１円）
となっています。
５２週移動平均線以外の全ての線が下向きに転じています。
５２週移動平均線も横ばいになってきまたし、株価はこの５２週移動平均線を割り込んできました。
日経平均はこの２年間の上昇トレンドでこの５２週移動平均線を概ねキープしてきましたし、この５２週移動平均線が最終ラインのサポート線として機能してきたと思われるだけに、この線を下回ってきたことは警戒サインだと思われます。
ただし、日経平均は今年３月にも一度５２週移動平均線を割り込みましたが、この時にはその後急回復しました。
この時に日経平均が５２週移動平均線を割り込んだ値幅は約６００円であり、わずか１日ですぐに回復しました。
今回日経平均が５２週移動平均線を下回ったのは２６０円ほどですので、すぐに回復すればなんとかトレンドをキープしていると見ることはできると思います。一応のメドとしては、今週中に２２６００円くらいまで回復できるかどうか、ということに注目してみたいと思います。
もしここからもう一段下落するとか、５２週移動平均線を割り込んだ状態が長引くということになると、中期的なトレントが下向きに転じた可能性が高まります。
改めて、米国株は大天井を打った可能性について
先週は、「米国Ｓ＆Ｐ５００が、今年４月からずっと機能していた下値サポート線を大きく割り込んで、下降トレンドがスタートした可能性がある」とし指摘しました。この時点でＳ＆Ｐ５００は２８８０ポイント台でしたが、そこから急落して２７２８ポイントまで行きました。
目先的にはリバウンドの動きに入ってきましたし、１１月６日の米国中間選挙明けにも戻す可能性がありますが、中期的なトレンドとしては天井を打って下降転換してきた可能性が高まっているように思われます。
景気指標も企業業績も絶好調な米国株が下降転換するというのは違和感を覚えるかもしれませんが、テクニカル的に見るとそう判断せざるを得ないような形がかなりハッキリ出てきたと思われます。
欧州発の混乱など心配な材料が他にも・・・
ここにきて株価が急落してきた背景は、米国以外の経済指標がさえないということが挙げられると思います。日本はもちろん中国も減速してきていますし、欧州の減速も鮮明になってきました。
独り勝ちの米国にしても、トランプ政権の大幅減税の効果が一巡してしまえば、その反動が出てくる可能性は高いと思われます。
その他、目先的な材料としてかなり気になるのは、英国のＥＵ離脱問題です。英国とＥＵとの離脱交渉は難航を極めています。１０月１７〜１８日のＥＵ首脳会議を交渉期限としていましたが、話がまとまらない可能性が現実味を帯びています。ＥＵ側は加盟国に対する見せしめの意味もあり英国に対する態度をかなり硬化されていますし、英国議会の離脱派もかなり強硬な姿勢を崩しておらず、その間を取り持つメイ首相も手詰まりの状況になっているようです。
メイ首相は「悪い合意をするくらいなら合意なしの方が良い」と言っていますが、「合意なし離脱」の可能性が高まってきたようです。そうなると、２１カ月間儲けられる予定だった「移行期間」もなくなり、英国は来年３月２９日に突然ＥＵ単一市場から離脱し、モノやおお金の流れが寸断される形になりそうです。イングランド銀行は「合意なし離脱」によって約６０００兆円のデリバティブが不安定な状況に置かれると警告しています。
英国のブレグジットの判断も、米国のトランプ政権を選んだ選択も、後から振り返ると「なぜあんな選択をしたんだ」という選択になりかねません。
株式市場は昔から「魔の１０月」と言われますが、まさにそのような展開に入っている可能性もあります。
日経平均は目先的には２２２００円台から反転する流れになっていますが、この反転の動きが一巡した後にどういう展開になるか、かなり不透明感が強まっている感じがします。
＜注意＞
原稿は、運用で勝つための戦略を探るアイデアを模索している過程を記したものです。記載される 米国株動向、世界経済動向予想、さらに日経平均予想についてもテクニカルが主体であり、あくまでも予想であります。相場は急激に想定外に変化する場合もあります。読者の皆さんが投資される際には、これをあくまでも参考として、最終的にはご自身で吟味して投資していただくようにお願いします。
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