|
 |
 |
− １０／１２（金） −
【今朝の投資環境】
米株安の影響で前日の日経平均は一時1000円安という、ややショッキングな展開となったが（日経平均の下げ幅は今年３番目の大きさ）、日本株、中国株、欧州株の“連鎖安”が11日の米市場でも重荷となり、11日の米市場もダウは３日続落となる545ドル安（25,052ドル）で終わっている。“世界同時安が現在進行中”ということだが、株安の根源となっている米中貿易摩擦の「解決への道筋」が見えないことが余計に話をややこしくしている。米長期金利の上昇といった悪材料は、いわば「内政」であって政府とＦＲＢが折り合いをつけることで事態を収拾(株安に歯止めをかける)することが可能であり、米長期金利の上昇を嫌気した株安に対しても「一過性だろう」と軽く片付けることもできるわけだが、米中貿易摩擦は事情が違っている。全くと言っていいほど違う価値観を持った異質な相手との対立であり（地球外生物との宇宙戦争？）、その証拠に同じような交易額のカナダやメキシコが米国との貿易協議を淡々と進めているのと違って中国は話し合いに応じようともしないことからも想像ができる。当面、米中貿易摩擦の「解決への道筋」が見えてくるまでは世界的に株価は不安定な動きが続くと考えられる（上がってもすぐに売られる）。それでも、日本株は必ずしも不安定な動きが続くとは限らないだろう。最近の株安で２２５のＰＥＲは13倍台前半、ＴＯＰＩＸも14倍台半ばまで低下しており、割安感が強まっていることは一目瞭然であるからだ。日経平均が27年ぶりの高値水準に戻していたといっても、株価指標面では明確に割安状態にあるだけでなく、日本企業の多くがバブル時代とは違って収益力も円高抵抗力も格段に増しており、株安になればなるほど株式価値と投資妙味が増すことになるため、自ずと内外から投資資金を呼び込むことになると考えられる。今は世界的な株安の影響で真っ暗闇の状態にあると考えてしまいがちだが、日本株に関してはただの“錯覚”であり、すでに本日の寄り後から“薄明かり”が見えてくることは十分に考えられる。
【10月12日 新規公開】
◆４２４０ イーソル 初値予想は公開価格を53％上回るとのこと。組込み機器向けのＯＳ開発、組込みソフトウェアの受託開発等を手掛けるイーソル。新規株式公開の初値動向によると初値予想の平均は2578円で、公募・売り出し（公開）価格である1680円を53％上回るとのこと。自動車向けを中心とした組み込み機器に搭載される基本ソフトの開発などを手掛けており、関係会社を通じてデンソーとも提携。クラリオンやパイオニア向けの車載カメラやメディアプレーヤー、カーナビなどにも実績を有する。今後も自動車向けの用途拡大に伴う需要の増加から、成長への期待が強まっているという。
【上方修正】
◆８２８５三谷産業
1.第2四半期累計期間 売上高は以下の主要因により前回発表予想を上回る見通しであります。(1)樹脂・エレクトロニクス関連事業において、金型の引渡しが順調に進んだこと (2)情報システム関連事業において、公共機関向けハードウェア案件の獲得に加え、オリジナルソリューション「POWEREGG」の販売が順調に進んだこと (3)エネルギー関連事業において、原油価格が高値で推移したことに伴い販売単価が上昇したこと。
【旺盛な人材需要を背景に業績拡大・高成長が続く見通し】
◆２１４６ＵＴグループ
製造派遣・請負大手のＵＴグループ。常に新興市場の「高成長銘柄」の上位に名を連ねる銘柄としても知られており、引き続き旺盛な人材需要を背景に業績拡大・高成長が続く見通しにあり、株価も押し目買いに支えられ、目先戻りを試す展開が予想される。先に報じられていた４〜６月期決算でも収益構成で74％を占める主力の『マニュファクチャリング事業』が牽引している。第１四半期のマニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、 全国トップクラスの規模と高い配属実績を持つ当グループへの受注が続いた。従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大した。売上高177億1400万円(前年同期135億5900万円、30.6％の増収)、セグメント利益12億5000万円(前年同期8億4900万円、47.2％の増益)、技術職社員数15,555名(前年同期13,077名、2,478名の増加)となり、増収増益に貢献している（第２四半期決算は11月８日に発表予定）。また、この株は米中貿易摩擦や米長期金利の上昇（あるいは円高）などといった外部環境の変化の影響を受けづらい点も投資資金を呼び込みやすい要因と考えられる。
【非資源の伸びなどを背景に今期も最高益が続くことなどを評価】
◆８００１伊藤忠
大手商社の一角である伊藤忠商事。業績が好調、配当利回りも高いということもあり、内外から投資資金の流入が続いているようで株価には根強い先高感が感じられる状態にある。今期の見通しが良好であることを裏づけるように同社では先頃、今通期の見通しの増額修正を発表している。資源相場の上昇などを背景に収益が順調に推移しているのを反映し、2019年３月期の連結純利益が前期比25％増の5000億円になりそうだと発表（従来予想は4500億円だった）。年間配当は前期比13円増の83円と計画から９円積み増しており、ファンダメンタルズも良好。また、将来的に配当性向を30％めどとする株主還元策の強化を発表したことも持続的な株主還元期待の向上につながることとして市場でも高く評価されている。ここで三菱モルガンが目標株価を2500円に引き上げてきたことも一つの株価の下支え要因と考えられる。
【今通期は営業最高益、来期以降も安定した増収増益が続く見通し】
◆３５６９セーレン
ここで一部の外資系証券が投資判断を「新規Ｂｕｙ」などとしたことが一つの話題になてていた総合繊維のセーレン。日経の「会社情報」にも“最高益”などといった記述があるように好調だった前期に続いて今期も見通しが良好ということもあり、株価にも出遅れ修正を狙った買いによって上値の余地はまだまだ残っていると予想する。今期の“滑り出し”となった先の４〜６月期決算も好調だった。主力事業の車輌資材（収益構成で59％）、ハイファッション(同22％)がそれぞれ牽引している。車輌資材事業において、国内では新車販売台数が堅調に推移する中、“革を超える新素材"「クオーレR」や瞬間消臭機能の「イノドールR」、防汚機能の「エラッセR」、ステアリング用の夏冬快適素材「クオーレモジュレRS」など、快適な車輌の室内空間を実現する高付加価値商品群や、ビスコテックス加飾パネル等が順調に推移し、前年同期比で増収・増益となった。海外事業では米国と中国において「クオーレR」をはじめとする差別化商品の販売が堅調に推移した。また、ハイファッション事業において、セグメント全体では厳しい国内アパレル市場の影響を受けたが高付加価値品の開発や先行費用の効率化が進んだことにより、前年同期比で若干の減収ながらも増益となった。2019年３月期通期は4.6％増収、営業2.1％増益と営業最高益更新を見込み、来期以降も安定した増収増益が続くと観測されている。
【目標株価の引き上げ】
◆ ４５２８小野薬 大和 ３０００円→３３００円
|
|
|
|
