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平成３０年０１月０４日（木）
| １月３日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２４９２２ドル |
＋９８ドル |
| ナスダック指数 |
７０６５P |
＋５８Ｐ |
| ＣＭＥ日経先物 |
２３１７５円 |
＋４２５円 |
| １月２日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２４８２４ドル |
＋１０４ドル |
| ナスダック指数 |
７００６P |
＋１０３Ｐ |
| ＣＭＥ日経先物 |
２２８２５円 |
＋７５円 |
| １２月２９日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２４７１９ドル |
－１１８ドル |
| ナスダック指数 |
６９０３P |
－４６Ｐ |
| ＣＭＥ日経先物 |
２２７００円 |
－５０円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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本日のこだわり相場感
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◎強気で迎える２０１８年
新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。新年あけて４日目ですが、比較的天候も良く、決して温かいとは言えませんが、それでも昨年末に掛けての極寒からしますと過ごし易い天気となりました。そんなお正月ですが、世界的には特に何事もなく、特に新年早々に北朝鮮が挑発行動を行うんじゃないかと言う懸念もありましたが、今のところ特段何もないようです。
尤も米ＮＢＣニュースの情報によりますと、北朝鮮が近く弾道ミサイルを発射する可能性があると報じており、北朝鮮が過去に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したときと同じような機器の移動が確認されたという見方のようです。その一方で北朝鮮が約２年ぶりに南北連絡チャンネル再開したとの報道もあり、韓国側との対話再開を示唆する動きだとの見方もあるのですが、ただ米国サイドでは、米韓を分断する意図があると逆に警戒しているようで、その動向が懸念されています。
いずれにしても今年も北朝鮮による地政学的リスクに悩まされる動きが続くと言うことなのかも知れません。特に地政学的と言う意味では日本は特に意識させられる訳ですから、平和ボケした日本としては、リスクを意識する動きが何処かであるのかも知れません。昨年末に憲法を題材にした政治討論番組が相次いで放送されていましたが、総じてこの７０年の平和だった時期を過ごした日本人が多数を占めているだけに、危機意識が希薄のようです。
ある芸人が憲法改正論議の中で、自衛隊が違憲かどうかの話から、日本は非武装中立を歩むべきだと言う持論を展開し、武装解除を行うと言う事を言っていました。じゃ、他国から攻められて来た場合にはどうするのかと言う質問に対しては、白旗を上げて降参すると言う答えにはびっくりしましたが、尖閣も沖縄も領土を取られても仕方がないと言う意見です。そもそもこんな輩をテレビに出すこと自体、放送局の資質が問われるところですが、仮にこのような意見の若者が日本で増加しているのであれば、完全に日本の教育自体が間違っていたと言うことなのかも知れません。日教組の責任は大きいと言うことになりそうです。
そんな新年を向かえた日本ですが、経済面では比較的良好のようで、日本株にとっては良い展開になりそうです。まず米国株式市場ですがナスダック指数が初の７０００ポイント台乗せ、そしてＮＹダウも２万４９００ドル台まで取引時間中に乗せており高値を更新する動きです。米国経済が好調である事は周知の事実なのですが、この流れが日本経済にも波及する動きになりそうです。
実際に日本企業の業績は好調のようで、証券大手３社によると、2018年度の上場企業の純利益は９％前後増えそうなので、株価が業績に比例するのならば、２０１８年の日経平均株価は昨年高値比９％高の２万５０００円前後まで上昇しそうだと今朝の日経で紹介しています。序でにその記事で相場格言で戌（いぬ）年は笑うことになっていると言うことですが、確かにこの格言は毎年年初に話題にはなるのですが、何の根拠もないのも確かです。
ただ、強気派にとっては何でも良いので買い材料が欲しいところで、これを根拠に日経平均株価が３万円の可能性もあるとの見方も出ているようで、企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）が改善するうえ、日本経済の成長率も高まりそうなためと言う見方です。キャピタル・パートナーズ証券によりますと１月下旬からは３月期決算企業の４～12月期の決算発表が始まり、18年３月期本決算の業績予想を上方修正する企業が相次ぐ可能性があるとのことです。証券大手３社の予想通り、18年度が９％の増益になると仮定すると、予想１株利益は1650円に膨らむことになり、ＰＥＲの妥当値を15倍と考えるならば、18年の日経平均は２万4700円前後まで上昇してもおかしくないとの見方です。３万円は別としても少なくとも年初は強気で通して良いのかも知れません。
●３３００ ＡＭＢＩＴＩＯＮ
東京２３区中心に借り上げた居住用不動産を転貸するサブリース主力。賃貸仲介や不動産売買も。11月14日発表18年6月期第1四半期の連結業績は、売上高は33.15億円（前年同期比19.8％増）、営業損失は0.50億（17年6月期第1四半期は0.90億円の損失）、経常損失は0.53億円（16年6月期第1四半期は0.95億円の損失）、純損失は0.41億円（16年6月期第1四半期は0.57億円の損失）となった。コア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加。尚、18年6月通期の連結業績では売上高は220.70億円（前期比51.4％増）、営業利益は5.05億円（同73.4％増）、経常利益は4.10億円（同52.7％増）、純利益は2.28億円（同53.8％増）を見込む。
●４５７１ ナノキャリア
がん領域に特化した創薬ベンチャー。超微細な『ミセル化ナノ粒子』で副作用少ない新薬目指す。18年3月通期の連結業績について17年11月6日に利益をそれぞれ下方修正している。売上高は1.97億円（前期比9.9％減）、営業損失は47.84億円、経常損失は47.06億円、純損失は48.47億円を見込む。17年11月3日付でVBL Therapeutics社（イスラエル）と腫瘍血管を選択的に細胞死に導く遺伝子治療薬「VB-111」の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結したことにより、契約一時金の支払い15百万米ドルが発生。また、NC-6004（シスプラチンミセル）の米国におけるバスケットデザイン試験の症例登録が順調に進捗していること、NC-6300（エピルビシンミセル）の米国における第Ｉ/Ⅱ相臨床試験が本格稼働したこと等により、研究開発費が当初見込みを4 億円程度上回る予定。営業利益、経常利益及び当期純利益のマイナス幅が21.00億円となった。
●８１５５ 三益半導体工業
信越化学からウエハ研磨加工を受託。使用済みウエハ再生、半導体関連装置の設計や卸売りも。12月26日発表18年5月期第2四半期の業績は、売上高は337.89億円（前年同期比11.2％増）、営業利益は24.09億（同15.9％増）、経常利益は24.46億円（同21.6％増）、純利益は16.56億円（同21.0％増）となった。半導体事業部では、旺盛な半導体需要に支えられ、主力の300mmウエハーを中心に高水準の生産を継続。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進。産両事業部部では自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組み、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となった。エンジニアリング事業部では開発部門としての役割に特化し、自社製晶の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売。また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組んだ。
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| こだわりレーティング |
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１２月２９日（金）分
| 3391 |
ツルハHD |
大和 |
1継続 |
15500円→17000円 |
| 4543 |
テルモ |
野村 |
Buy継続 |
6300円→6500円 |
| 7189 |
西日本FHD |
野村 |
Buy継続 |
1600円→1820円 |
| 9729 |
トーカイ |
野村 |
Buy継続 |
3200円→3240円 |
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