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− ８／３（金） −
◆当たるアナリストの動向を知るには。
今後の業績相場では、証券会社の調査部やアナリストなどの情報が大きく銘柄に影響を与える場合があります。特に外資系証券などは世界的な影響力もある場合があり、レーティング情報含めてその影響力は巨大であり、市場全体の流れすら変えてしまう場合があります。それゆえにアナリストなどの情報や意見は重要なものです。このアナリストは日本ではすでに何万人という人が資格を所有するものであり、実際にアナリストだからと言って影響力あるコメントやリポートを足せる人は限られています。通常影響力のあるアナリストは国内であれば１０人までに絞られ、海外においても、日本株について影響力があるリポートを出せる外国人の数は限られています。
アナリストは実際はその資格の基本にもあるようにファンダメンタルズを基準にして銘柄を選択しますが、その殆どの基準はまさにバイブル通りであり、基礎的な分析しか出来ない人は資格を保有していても実際にはいくらでも職につけない人がいます。それはその資格はあっても、分析力、取材方法が一般的であり、熱心でないからです。そのため、いくらありストという資格があっても切り口、さらに人と同じ視点ではやはり多くのアナリストがみんな同じ意見であり、しかも、それが当たり前の情報や分析であればやはり価値はなく、実際には日本のアナリストは評価されないのは、その分析方法の甘さにあると思います。
これは企業側でもすでに認められているように、外資系のアナリストは実にするどい取材をしてくるそうです。その上でかなり詳しい調べを行ってくるそうです。日本のアナリストはやはりその取材方法や分析方法を表面上しか行わず、実際には当り障りのない取材しかしないのです。これは実は調査上、取材方法にも歴史の違いがあり、日本ではこの分野は後発国であるため、やはり米国ではその調査力に違いがあり、その熱心さにも違いがあるのです。また表面上の資料には惑わされない実態調査を得意とするのが外資であり、四季報や会社情報などはもとから信じていない、というところから、調査そのものの基準が高いのです。
四季報も会社情報も独自の取材とは言っても、殆どが企業側から出されるデーターと予測を基準としており、過去のデータからみても、実際に発表される数字と予測が大きく違っていることに気づきます。また、四季報と会社情報では、幾分会社情報の方が見方がシビアーとの観測がありますが、これは新聞社と出版社との違いであり、四季報が企業に好意的であるのに対して、会社情報は抑え目に書くという記者の姿勢があるようです。ただし、どの場合も会社側が出す予測資料や会社側による資料から見たものであり、かなり予測や推測の部分は逆に排除してあり、そこには飛びぬけた将来を観測する予測は出てないのです。それゆえに、近未来をみて大胆に予測するアナリストの本気の取材、また分析が必要となるわけです。
やはり、人気あるアナリストは、その点の分析力に長け、見えないデーターを読みきり、取材を通して、企業の近未来の業績変化を読み取ることが出来人です。その観測が正しく評価され、株価も上昇すれば、そのアナリストの発表するメ柄はことごとく人気化することになり、日本でも数人の実力者が生まれ、外資でも日本株分析のエキスパートが誕生しつつある現実があります。レーティング情報は、証券会社がその運用予測をするものであり、アナリストが発表するリポートとは違いがありますが、すでに実績が生まれている証券のレーティング情報は影響力があります。特に大手外資系列のレーティングはその場の影響力が出ています。
このような動きから、実際には一般の方が、当たり屋といわれるアナリストが発表した銘柄は、上がってから知ることが多いのではないでしょうか、プロ筋でもリポートが発行され、市場筋に情報が流れてから知る人が殆どです。一般はその後に知ることになるため、後手の後手となり、かなり株価が上がってから知らされることになります。その上で、買う場合にはリスクが高まってしまいます。プロ筋の早耳筋や専門家では、当たり屋アナリストの行動をマークしているプロ中のプロがいます。つまり、どこの企業を取材したか、また最近はどこの資料を多くとっているか、などや、また同じ証券の人に取材させたり、裏の手口で事前情報を集めることも実際には大切であり、それだけで食っている人もいるのです。
アナリストはその専門によって別れていて、車関連のアナリスト、消費小売セクターのアナリスト、また、弱電関連などを専門にするアナリストや鉄鋼などの専門などいます。したがって、これからの人気や、今の人気動向に左右する流れが起こっている場合には、その系列に詳しいアナリストの動向を探る必要があり、プロ筋でもまたマスコミでも取材するに当たってはその時の時流にあったアナリストに取材するようにしています。今後の投資において、銘柄の個別の情報も大切でしょうが、その時の流れにあわせてアナリストをマークし、そして当たり屋アナリストのリポートをどうとるか、またそれにしたがって付き合い証券を替たり、また、アナリスト情報が詳しい出版物を多く見たりするようにして、出来るだけ詳しい情報を手に入れる努力が必要です。不思議と一般の方はこのような努力が足りない人が多いのです。
プロは、このような専門情報に毎月何万円も使っています。たとえば某社の専門情報は特にレーティング情報、アナリスト情報に詳しく良い情報としてプロの多くが見ていますが、一般の方は殆ど購入しません。また、レーティング専門に年間で１０万円以上する情報は多くありますが、そのような高額情報を一般の方が買うことは殆どないのですが、じっさいにはよい企業取材をしている会社は数社あります。実は、安い情報でかつ、一般に出回っていればいるほど、また多くの人が見れば見るほど情報は後手であり、実際には情報の価値と値段は比例する部分もありますが、今後はアナリストやレーティング情報やプロが気にするほどの証券リポートもマークする必要があると思います。
すでにお気づきの方も多いと思いますが、先週分の追加コメントは、今週分のものを１週早く入稿していまい、上下のコメントが合っていなかったと思います。申し訳ありません。今週は重複しますが、再度先週のコメントを掲載すると同時に、先週のコメントについて内容を少し書きます。
先週は、『一番売りたくないときが売り場であり、買いたくないときが買い場』というものでした。実際にいつの相場でも、まったく同じであり、買っている人が多い人気のピークが実は売り場であり、空売りのしどころでもあります。反面、人が誰も買いたくなく投売りをして泣き顔の人が多いところが実は買い場である、それも間違いありません。ところがその天底をはっきり断定できることは非常にむずかしく、これもいつの場合でも下がってみて天井がわかり、上がってみて底がわかるのです。そのため、完璧な投資は無理であり、実際にはかなりアバウトな展開で判断するしかないのです。人の心理というものはその時代における変化をします。そのときの投資層やまたネット証券の今の時代ではやはり昔の概念が通用しない場合が多くなっています。
最近では、仕手株が上げ切れないのは、やはり当局の規制、さらに売買監視の目がきついという点は数年前と変わりませんが、今はネット証券によるプロの商い、半プロの商いが増加して、個人ディラーとともに売り買いのプロがおり、それも実際の数量よりもかなり水増しされた数量が出るため、一気に出来高だけが膨らみ、株価の変動ではザラ場の高値に売りが出て、弱いとみるとザラ場の安値で売りが出るというやっかいな展開になっています。それはまさに株価の変動を利用して利益をとるというプロ的な手法ですが、このディラー的なかつ米国のディトレーダー的な手法が研究されたため、仕手筋は場合によっては売り物を拾うために余計な回転玉を１０００万株から買わされるハメになるリスクもあり、どんなに資金があってもその日のうちに売買になるものに吸収されという特異なものなっていまっています。
そのため、敵は当局でもなく、さらに空売り筋でもなく、個人ディラーという時代に突入しています。先日もある有力プロが玉をすべて計算したところ、１日のうち７割近い玉が個人ディラーとプロだったという銘柄もあり、しかもそのうち半数が日ばかりだったというケースもあります。それではまともに株を集めて、さらに取り組みを作り、さらに材料性を評価した買いなどをする展開が組めないという仕手筋泣かせの展開であり、また兜町の動きも変化してきたといわざるを得ないということです。その点では、相場が上がるときと、全体の空売りが入るところ、買い方が有利な展開などトレンド重視となり、かつ決算内容が四半期ごとを重視する米国方式となり、より明確に兜町もＮＹに接近する時代となりそうです。この潮流の変化をとらえて、今後はしっかりと狙っていく展開になると思います。もっとも買いたくないところが買い場という意味では、今はもっとも買いたくないところに接近していますが、９月の声を聞くようになると方向が見えてくると思います。くわしくは、カブーフレンズの『実践編』で解説しますが、この数週は大切な変化の週となるでしょう。ここで、金融仕手の崩壊があり、金融筋は壊滅的な打撃をうけています。その中で、現物買いがそろそろスタートして、外人買いも入ってきました。まだ打診買いですが、これからの展開には注目があります。
☆以下、先週と同様のコメントです。
アナリストの数は例年増え続けており、その影響力から考えて、金融庁では、アナリストについての今後のあり方を問う、いろいろな環境つくりが行われる模様です。すでに世界的な流れであるアナリストの自己売買の禁止はもとより、アナリストの情報、レポートなどについても営業体やその他のセクションが利用しないように、アナリスト情報の透明性を求めらる時代がきます。たしかに、自社に都合のよい条件で、自社の関連がどんどん仕込みして、それからアナリストがレポートを作ったら、それは問題性が発生しますが、いままでは規制があまく、市場でも発表前のレポート内容が必ず漏れる証券もあり、特に栄極力が強い外国証券の動向や、ヒット株が多いアナリストはゴミ箱の中身まで盗まれるというような状況にあるほどです。
もっとも、アナリストといっても、すでに数万人という規模となり、例年数千名の新人が出てくるのですから、アナリスト資格をもっていってすべてがよい情報ということもありません。大手でも多くの人がアナリスト資格はもっているけど利用しきれてない人が多いからです。やはり、出来るアナリストというものは、人よりも努力をして、その上で独自の情報収集と分析力を高める必要があり、時代のニーズにあった情報を提供することと、情報の透明性、特に社会的な使命感も需要であり、特に日本においてはいままでのような状況ではアナリストは必要ないといわれる展開もあるため、アナリストの自覚も重要となってくるでしょう。特に当たり屋アナリストと言われる人は必ず、独自の視点があり、一般論にはない切り口があるから認められる点では、よりシビアーな分析が必要となってきます。また、影響度があるため、その内容もいいかげんなものではないものが要求される時代になるでしょう。
これからは、アナリストの新しい時代が来るといわれており、これから出来る形式が新しい形式です。また、レーティング情報のあり方も変わってくるでしょう。安易に、社内に先に情報が流れ、早耳筋が先に知ってしまった情報がアナリストのレポートに出てくる、それでは世間が通らないという時代になります。その点では、公共性がある新聞と同じようにアナリスト情報もインサイダーになるような時代となり、特に、アナリストの自己売買の禁止、さらに情報については事前に情報漏れがないようにすることがルールとなると思います。日本は情報管理については甘い国という認識があり、いままではルールがあってもないようなものでしたが、今後は欧米式の厳しいルールのもとに行われる時代がやってきます。そのためには、アナリストの質が問われる時代ともなり、特に外国証券や大手証券に所属するアナリストについては公私共に人間性が問われる時代になるでしょう。
当たり屋アナリストは、やはり、その内容で吟味すべきであり、四季報や会社情報の内容や決算発表時期になると、企業が事前予測を出す、当たり前のことばかり追いかけるのではなく、独自の内容調査と、外国証券がよくやる独自の判断が必要と言われます。特に、最近は、アナリストの調査内容が曖昧なばかりに相場予測が狂って、株価が下げたというケースもあるため、やはり、動向予測については世間がアナリストを問う時代になってくると思います。また、アナリストは今後ヘッドハンティングが多くなり、米国では、有能なアナリストは育てるよりも買ったほうがよいと言われているため、当たれば当たるほど、また内容分析力、取材力があればあるほど、高く買われます。それはあたかもスター選手を高く買うメジャーのようです。日本でもそのようなアナリストが多く育ってくることを期待します。
ここでアナリストという商売も大量に人数が増え、かつ外国証券が空売り規制や、株価操作で摘発され処分される動きがあり、金融庁も顧客保護の立場から証券マン、アナリストなどの教育について証券会社に強化する姿勢を求めている雰囲気があります。現実に昨年までは、アナリスト情報はレポート発行前に市場に流れたことがありました。これは原稿製作から発行までの過程でその内容が主にアナリストが所属している証券の身内から漏れるということが多く、すでにレポートが発行されるころには早耳筋の証券マンの間では情報が流れていることが多くありました。また、すでに営業体まで買っていることもあり、アナリストレポートが何のために存在するのか意味が不明ということが多く発生していました。
ここでは、このようなことが内容に内部監視を高めること、さらに情報漏れがないように、従来の方式をあらためるところが出ています。このため、かなり情報漏れがなくなりました。また、金融庁の監視体制が厳しくなったことで会社も情報漏れに本腰を入れるようになったこと、さらに事前に営業体や証券自己売買などでもアナリストの情報をしようすることの禁止などいろいろな点で規制が内部でひかれたところが多く出ています。国際的にみてもこれは同じ動きであり、米国ではいままではアナリストの自己での売買はやってもよかったのですが、今後は自己売買は出来なくなりました。日本でも今後管理体制はかなり強化されてくることになります。ネット上でも掲示板情報についてもかなり規制強化という動きになり、特に空売り情報についてはかなり監視力を強めています。
証券会社には多くのアナリストがいますが、半数以上は資格だけとって実際には調査力そのものをかわれている人は少なく、アナリストとして第一線で活躍している人は少ないものです。今後は形式が変わり、かつ、有能なアナリストが育つ現場つくりが新しいルールのもとに行われることになるでしょう。したがって、証券会社が発行するレポートをみて、内容がよい、信頼できるものは、企業実態を四季報よりも会社情報よりも正確にかつ早く伝えることであり、独自の取材、調査によってそれが判明するという内容が書いてあるレポートを発行するところの内容、アナリストは評価できると思います。決算発表前後だけ活動が活発になるタイプはそれほど信頼がおけるものではありません。
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