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− ３／３１（木） −
３００３ ヒューリック
「３Ｋビジネス」に注力
連結純利益上振れ
ヒューリックは昨年、旅館事業に参入した。土地の目利き力を生かして、まず１０ヵ所の開発を目指す。富裕層向けの新しい旅館の計画もある。同社の西浦社長は『観光、高齢者、環境の「３Ｋ」ビジネスに注力する』と独自の戦略を強調する。２０１５年１２月期の連結純利益は、前の期に比べ３５％増の３００億円前後になったもよう。過去最高を見込んでいた従来予想を１０億円上回る。オフィスの取得が想定より進み、賃貸面積が増えたのに加え、空室率も低く抑えられ、賃料収入が拡大した。純利益ベースでは東急不動産ホールディングスを抜いて不動産業界で５位になる見込みだ。売上高は２５％減の１６００億円前後と、従来予想並みになったとみられる。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市況の低迷を受けて、傘下のＲＥＩＴの資金調達が滞り、ヒューリックが予定していた不動産の売却ができなかった。ただ、ヒューリック虎の門ビル（港区）が昨年６月に開業するなどオフィスの取得が想定を上回るペースで進み、賃貸面積は１５％以上増えた。保有不動産の空室率は１％前後と、１年を通してほぼ満室状態だった。東急不動産ＨＤの今期純利益見込み（前期比５％増の２６５億円）を上回っており、このまま着地すれば不動産業界で野村不動産ホールディングスに次ぐ利益水準になる。
１６年１２月期は昨年１１月に買収したシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズが保有する１３物件の賃料が収益に寄与するほか、ホテルなどオフィス以外の不動産も強化する。ヒューリックは中期経営計画の純利益目標（２５０億円）を１年前倒しで達成するため、１８年１２月期を最終年度とする新たな中計を発表。３年間で経常利益を前期見込み比５０％増の６００億円強に引き上げる内容だ。
４５２８ 小野薬品工業
がん免疫薬が業績を牽引
前期純利益は４３％増
小野薬品工業の業績が急拡大する。牽引役は昨年１２月に肺がん治療薬として承認されたがん免疫薬「オプジーボ」だ。小野薬品は２０１６年３月期（国際会計基準）の連続純利益が前期比４３％増の１８６億円になる見通しと発表。従来予想（１％増の１３１億円）を大幅に引き上げた。通期の純利益予想の上方修正は今期に入って２回目になる。１６年３月期の売上高は前期比１５％増の１５６０億円と従来予想（６％増の１４４５億円）を上回る見通しだ。
「オプジーボ」は、当初悪性黒色腫（メラノーマ）の治療薬として約５５億円の売り上げを見込んでいた。しかし、肺がん患者の８５％を占める「非小細胞肺がん」治療に使えるようになったため、予想額を積み増して１７５億円を見込む。営業利益は６２％増の２４０億円（従来予想は６％増の１５２億円）の見通し。臨床試験（治験）に使う薬剤経費の一部が１７年３月期にずれ込み、この結果、研究開発費が１０億円程度減る。１５年４〜１２月期の連結純利益は、前年同期比２２％増の１９１億円。売上高は５％増の１１２４億円で、営業利益は３６％増の２２３億円だった。
ちなみに、小野薬品はがん細胞を直接攻撃せず、異物を排除する免疫細胞の働きを強める新しいがん治療薬「オプジーボ」の営業を強化する。自社で３０人だったがん領域のＭＲ（医薬情報担当者）を、このほど１８０人に増員し米製薬大手と合計したＭＲは３００人強と従来の約６倍に増えた。全国に約１０００ある主要な大型病院への営業を本格化する。「オプジーボ」はその働き方の特性から副作用が少ないとされる。２０１４年に悪性黒色腫（メラノーマ）治療として発売し、昨年１２月に肺がん治療薬として承認された。１５年３月期の「オプジーボ」の売上高は２５億円。将来は１０００億円以上に伸びるとみている。小野薬品全体では１０００人弱のＭＲがおり、がん領域はこの２割近くを占める。共同開発先の米プリストル・マイヤーズスクイブも増員し、収益の最大化を狙う。小野薬品は１６年３月期の連結売上高（国際会計基準）を前期比６％増の１４４５億円を見込んでいる。
７２０３ トヨタ自動車
４〜１２月期営業益２．３兆円
ダイハツ完全子会社化・小型車事業の中核に
トヨタ自動車は５１．２％出資するダイハツ工業を８月１日付で完全子会社にすると正式発表した。両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合し、新興国を中心に成長が見込まれる小型市場分野を軸に一体的なクルマづくりを進める。年間販売台数が１千万台を超えたトヨタグループの持続的な成長につなげる。トヨタ自動車の２０１５年４〜１２月期決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比９％増の１兆８８６０億円だった。ガソリン安で北米での大型車販売が伸び、４〜１２月期として過去最高を更新した。通期は前期比４％増の２兆２７００億円の見通しで、従来予想を２００億円増やした。４〜１２月の売上高は７％増の２１兆４３１３億円だった。日本で軽自動車増税の影響が出たほか、新興国の消費低迷が響き、グループの総販売台数は７６３万２０００台と前年同期並みにとどまった。ただ、「レクサス」など高級車が米国で伸び、円安・ドル高も収益を押し上げた。
１５年１２月期だけでみると営業利益は前年同期比５％減った。四半期ベースでの減益は１４年１〜３月期以来だ。タイやロシアなど新興国で販売が落ち込んだ。北米での好調を支えに、１６年３月期通期の総販売台数は１００５万台（前期比１％減）と従来予想より５万台増える見通しだ。売上高は１％増の２７兆５０００億円。中国のグループ会社の利益が膨らむと想定、その分を純利益予想に上積みした。愛知車両の爆発事故で部品供給が滞り、８日から１８日まで車両工場の稼働を停止したが業績面の影響は軽微という。
空前の好業績を続けてきたトヨタ自動車だが、足元では天井にぶつかっている。１６年３月期通期については、売上高、営業利益とも従来の予想を据え置き純利益だけ２００億円多い２兆２７００億円に上方修正した。世界首位を走る販売台数も、景気が低迷するタイなど新興国での不振により、前年度より約１２万台少ない１０５万台と見込む。直近の１０〜１２月期だけを見ると、営業利益は前年同期比５．３％減。円安にブレーキがかかり、「（利益を押し上げる）為替の影響がほとんど出てこなかった」（会社側）という。
新型プリウスから始めた車の設計を土台から見直す取り組みもコスト増の要因となった。企業の市場価値を示す株式の時価総額は、米国のＩＴ企業などと比べ、利益の大きさのわりには順位が低い。トヨタはリーマン・ショック後に生産能力がだぶついて大赤字になった反動で、新工場の建設を手控えた結果、売れ筋の車を増産する余力が乏しいのが原状だ。新興国市場をテコ入れするため、ダイハツ工業の完全子会社化なども打ち出したが、効果が表れるのはまだ先。快進撃を続けてきたトヨタ自動車の経営環境は転機を迎えつつある。
※上記の原稿は一部、日経新聞より転載・引用をしています。
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