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− １１／６（火） −
日経平均のメドは２２５００程度で、反発後一段安か
５日移動平均線以外全て下向きで、中期下降転換の可能性
日経平均は１０月２日に２４４４８円の高値を付けてから、昨日１０月２６日には２０９７１円まで急落。１７営業日で３４７７円、率にして１４％以上の下落となりました。
その後、１１月２日に２２３０８円と、５営業日で１３３７円、６．３％の反発となっています。
現在は２２０００円前後の推移です。
日経平均の主な移動平均線は、１１月５日終値時点で高い順番に並べると、
１３週移動平均線（２２７２８円）
２６週移動平均線（２２６１５円）
２５日移動平均線（２２６０１円）
５２週移動平均線（２２４９０円）
５日移動平均線（２１８４１円）
となっています。
５日移動平均線以外の全ての移動平均線が下向いていますし、株価はそれらの移動平均線を下回っていますので、下降トレンド入りした可能性が高いと思われます。
特に、最終ラインとして機能し続けていた５２週移動平均線を明確に下回り、しかも、ライン上にすぐに回復する動きもなくて、ライン割れの状況が続いていますし、このラインそのものが下向きに転じてしまっているので、中期的なトレンドが下降トレンド入りした可能性がかなり濃厚ではないかと思われます。
ただし、５日移動平均線は上向いており、目先リバウンド局面であることを示しています。５２週移動平均線の位置する２２５００円前後までは戻す可能性があるかもれません。
前回も指摘しましたが、今回の急落の特徴は、「××ショック」と呼べるような具体的な悪材料が出ておらず、この点が今回の下落が悪性である可能性を感じさせます。
新興国の通貨危機、貿易戦争、米国以外の国の経済指標悪化、ブレクジット、イタリアの財政問題・・などくすぶっている懸念材料はたくさんあり、それらが複合的に生活習慣病のようにマーケットを蝕んできているということがいえそうです。
ついに米国中間選挙で、「選挙後は株価が戻す」との説が広まっている
米国中間選挙の１１月６日がついに来ました。
上院は共和党、下院は民主党が過半数を取る可能性が高そうです。上院も民主党が過半数を取るという可能性はほぼ無さそうであり、ほぼ予想通りの結果になりそうな情勢のようです。
ノープライズで通過すれば、とりあえずマーケットの上昇要因になると考えられます。
しかし、「米国中間選挙後は株価が上昇する」というアノマリーはここ最近あまりにも言い尽くされてしまっている感があります。
中間選挙前に株価が上がってきたのも、選挙結果が予想通りになる確率が高まってきたことを受けて、選挙後の株高を期待して上がっていた可能性が高いと思います。
また、１１月２日にはトランプ政権が中国と貿易に関する協定を結ぶ準備をしているとの話が流れて株価が急騰しましたが、これに関してはトランプ政権が否定しています。アメリカ側の事情を考えても、中国側の事情を考えても、双方が納得できる解決法がそう簡単に出てくるとは思えません。
企業側でもすでに中国から工場を移転する話が本格的に出始めていますし、なかなかこの流れは長引きそうです。
ということで、「選挙後に上昇」という要因についても、すでに半分程度は発現してしまっていて、それほど上昇余地がないのではないかと思われます。
私の結論としては、「日経平均は反発しても２２５００円程度で、その後さらに下値を探る展開になる可能性が高い」ということになります。
＜注意＞
原稿は、運用で勝つための戦略を探るアイデアを模索している過程を記したものです。記載される 米国株動向、世界経済動向予想、さらに日経平均予想についてもテクニカルが主体であり、あくまでも予想であります。相場は急激に想定外に変化する場合もあります。読者の皆さんが投資される際には、これをあくまでも参考として、最終的にはご自身で吟味して投資していただくようにお願いします。
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