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－ ３／２８（月） －
７０１２ 川崎重工業
純現金収支４００億円の黒字
次世代エネルギー主導権狙う
川崎重工業は１８７８年に造船事業を開始して以来、航空機、油圧機器などへ事業を拡大してきた。事業別売上株式比は航空宇宙とモーターサイクル＆エンジンが各々２２％、ガスタービン機器１５％、車両（鉄道車両）８％、精密機器９％、プラント・環境８％、船舶海洋６％、その他１０％となっている。営業利益では航空宇宙が約４割を占める主要事業である。同社はこのほど、発電燃料や燃料電池車向けに環境負荷が小さい次世代エネルギーとして期待される水素の運搬技術開発で、原油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと組む。川重を中心とした日本企業連合はオーストラリアで安く水素を製造し、液化して日本に輸送する計画だ。エネルギー輸送で幅広いノウハウを持つシェルの参画により、水素エネルギーの大量供給と海上輸送の国際標準づくりに弾みがつきそうだ。
燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）が発生しない水素エネルギーは、地球の温暖化対策に有効とされる。水素を使った燃料電池車は発電技術とともに運搬方法の確立が本格的な普及のカギになる。川重は岩谷産業やＪパワーと水素の量産、運搬技術を開発してきた。新たにシェルが加わり、４社で技術研究組合を設立した。豪州で豊富な低品質の石炭「褐炭」から水素を作り、超低温で液化して専用船で運ぶ。２０２５年頃に水素の卸価格を１ノルマル立法メートル（セ氏０度、１気圧での体積）あたり３０円程度に引き下げ、採算を合わせる計画だ。計画通りに進めば、水素発電のコストは１キロワット時あたり約１６円と液化天然ガス（ＬＮＧ）より２割高いが、石油の半分近くになる。
シェルはＬＮＧの開発や運搬で豊富なノウハウを持つ。水素では技術力で先行する日本企業連合と組み、日本以外の需要も期待できる海上輸送ビジネスに足がかりを築く狙いがあるとみられる。川重は運搬船や貯蔵タンク、岩谷産業はタンクから輸送車に積み込む設備、Ｊパワーは製造プラントを担当し、神戸港に輸入拠点を検討している。２０年に試験運用を始め、３０年には国内の総発電量の１．５％分を賄える年６６万トンの水素を輸入する計画だ。
川崎重工の２０１７年３月期の純現金収支（フリーキャッシュフロー）は４００億円前後の黒字になる見通しだ。来期の想定為替レートは大幅な円高に設定するが、今期見通し比で横ばいの水準を保つ。世界景気の先行きに、不透明感が強まるなか、資金収支を重視し、株主還元や成長投資に充てる資金を効率よく創出する。本業で現金を稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、来期は今期と並ぶ１１００億円以上を目指す。想定為替レートは１ドル＝１００円と今期に比べて２０円ほど円高方向に置くものの、好調な航空機部門を中心にキャッシュを積み増す見通し。為替が現行水準で推移すれば資金創出力はさらに高まる。
１８年～１９年３月期も１１００億円を超える営業キャッシュフローを見込む。事業効率化の具体策として、受注が旺盛な航空機用部材で設計や生産設備での合理化を急ぐ。業務プロセスを見直し、在庫管理も厳格にして効率よく資金を回せるようにする。川重は４月１日付で生産・調達部門を統括する役割などを担う副社長の新設を決めており、役員主導の組織を横断した見直しを進める方針だ。創出した資金は航空機など好調部門の設備投資だけでなく、株主還元やＭ＆Ａ（合併・買収）に充てる。同社は中期的に配当性向３０％を目標としている。今期の年間配当は前期比２円増の１２円とする方針。来期以降も増益が続けば増配も視野に入る。
６１６４ ツバキ・ナカシマ
ボール、業績も磨き上げ、捲土重来
予想前提はロー・ボール（低め）
ツバキ・ナカシマはベアリング（軸受）等に使用される（鋼球）を主力製品にする独立系メーカー。ボールの世界シェア（１４年推定）は２８％と首位。０７年５月の株式上場廃止後、事業の選択と集中により体質強化を進め、１５年１２月に再上場した。特色と強みは、高品質・低コストの生産技術、２万種類の幅広い品揃えと短納期への対応力、グローバルな供給網、先進国の大手企業と取引実績など。
売上構成（２０１５年度）は事業別にボールビジネスが８４％、リニアビジネス（精機と送風機事業）が１５％、その他が１％で、地域別には日本が４７％、アジアが２２％、北中米が１５％、欧州が１５％であった。１５年度業績は売上高が前期比９％増の３９２億円、営業利益が同３６％増の７１億円、同利益率１８．１％で、史上最高益を達成した。
１６年度は売上高が同３％増の４０５億円、営業利益が同１４％増の８１億円を予想する。なお、会社計画は売上高が同横ばいの３９２億円、営業利益が同７％増の７６億円で、自動車生産の適用前提の為替の影響、利益の数量効果の前提が保守的と考える。今後の収益のけん引役は、①セラミックやガラスボール新商品拡販 ②欧州軸受メーカーへのシェア拡大 ③新社長を旗振りとした海外事業管理強化 で１６年度も連続最高益を予想する。予想配当利回りも４％前後と高めで魅力だ。
９４３２ ＮＴＴ
米デルのＩＴサービス部門買収へ
業績上振れ期待、株主還元に積極的
ＮＴＴが成長の活路を海外に求めた。米デルが持つＩＴ（情報技術）サービス部門を買収する方針を固めた。買収額は４千億円を超える見込みだ。ＩＴシステム需要の堅調な伸びが期待できる北米で一気に足場を固める狙い。国内では本業の電話に代わる収益源を見込んだ光回線が伸び悩んでおり、巨額買収には海外シフトへの不退転の決意がにじむ。まさに「千載一遇のチャンスだ。（ＮＴＴグループの首脳部）」。今回の買収についてこう強調するが、ＮＴＴ本体が資金を拠出する大方針で、グループを挙げて買収に向かう。
ＮＴＴサービス部門の中核となるのがペロー・システムだ。同社の強みは電子カルテや遠隔地医療システムなど医療用システム。病院や自治体など、米国内に広範な顧客網を持ち、年間約３０億ドル（約３４００億円）を売り上げる。専門性が高いため一度食い込めば安定した顧客となり、外部から切り離すのは難しい。実はＮＴＴがペロー買収の打診を受けたのは今回が２度目だ。１度目は２０００年ごろ。当時は買収主体となるＮＴＴデータの海外売上高が約７００億円にすぎなかった。大きすぎて身の丈に合わないと尻込みしてしまった（ＮＴＴ幹部）。気づけばデルが買い取っていた。
ＮＴＴデータはちょうど同じ時期に持ちかけられた「小粒案件」を選んだ。米ＩＴサービス大手キトンを１１００億円で買収したのだ。ただ、国内市場の伸び悩みは日を追うごとに明白になっていく。ＮＴＴの危機感を煽ったのが２１世紀の収益源と見込んだ光回線事業の不振だ。０４年当時には１０年までに国内３千万件を握る青写真を描いたが、いまだ約１９００万件にとどまる。そこに再び舞い込んだペローの買収話。デルがサーバーなどＩＴインフラ企業への転身を模索し始め、ペローを非中核部門と位置付けたためだ。
ＮＴＴ本体は、まずは国内の自治体向けに医療用ビッグデータ活用のシステムを築き、次いで北米に展開する構想を持つ。ペロー買収が実現すれば時間を短縮できるだけでなく自社技術との融合も期待できる。一方で中長期的に世界のＩＴシステム市場の成長を支えると目されるアジアでは、まだ各国企業が幅を利かせる群雄割拠の状態。巨艦ＮＴＴの海外シフトは緒に就いたばかりだ。
１６年３月期第３四半期累計（４～１２月期）は、営業利益が１兆１２６６億円（前年同期比１４％増）。通期の会社計画（１兆２５００億円）に対し、進捗率は９０％に達した。大手証券では１６年３月期を１兆３１７３億円と上振れを予想。１７年３月期は前期比７％増益を予想するが、償却方法変更により減価償却費が急減して、大幅に上方修正する可能性がある。経営モデルの転換を評価したい。光回線を卸販売に切り替え、自社販売のチャネルを縮減することで、ＮＴＴ東西の営業利益が倍増。ＮＴＴドコモの業績も回復基調にある。会社側は第３四半期において、１６年３月期の増配（計画１００～１１０円）を発表した。今期も増配や大型の自社株買いの継続が見込めよう。
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