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出来高増加銘柄検索(01/19) 信用取引貸借倍率表(01/19) 外国人投資家動向

平成30年01月22日(月)


 1月19日現在海外相場
NYダウ 26071ドル +53ドル
ナスダック指数 7336P +40P
CME日経先物 23835円 +35円

(尚、CME日経先物の前日比は昨日の大証比)
本日のこだわり相場感
◎下値での買いは強い

 先週1月18日の取引時間中に26年ぶりに日経平均株価が2万4000円台に乗せています。ただ終値では2万4000円台に到達していない訳で、まだまだこの大台への戻り売り圧力は強いのかも知れません。昨年12月に2万3000円台が上値の壁になった動きと同じような感じになるとすると1月は2万4000円が上値の壁と言うことになるかも知れません。投資家心理とはすんなものかも知れませんし、台替わりを心理的な面で壁として感じているのかも知れません。

 ただ、ここまでの上昇の原動力はやはり米国株の強い動きだと言えます。海外勢の日本株買いに関しても、米国株などと比べて日本株が割安と言う判断が元となっている訳ですから、テクニカル的な分析もあまり意味がないのかも知れません。その米国ですが連邦予算が20日午前0時(日本時間20日午後2時)すぎに失効し、政府機関の一部閉鎖が始まっています。移民政策を巡る与野党の対立などで必要なつなぎ予算を手当てできず、オバマ前政権の2013年10月以来、4年ぶりの事態となっています。

 週明けになれば経済の混乱は避けられない状況との見方です。トランプ政権は20日、発足1年を迎え、閉鎖が長期化すれば、政権への打撃となりそうです。与党・共和党は2月8日までの新たなつなぎ予算の可決に向け、野党・民主党と調整を続ける方針で、与野党の対立が長引けば、内外の経済活動への影響は深刻になりかねない訳で、2013年10月には、16日間も政府機関が一部閉鎖され、経済的な損失は240億ドル(約2兆6千億円)とも推定され、世界は米議会の行方を注視する動きとなりそうです。

 ただ、今朝一番のニュースでは米議会与野党は連邦予算の失効による政府機関の一部閉鎖を受け、事態打開に向けた攻防を繰り広げている。20日の上院審議は物別れに終わり、21日もぎりぎりの調整が続く見通しのようです。与党・共和党が22日未明(日本時間同日午後)までにつなぎ予算の採決に踏み切るとしており、妥協が成立しなければ、一部機関の閉鎖は週明けも継続するとの報道です。この影響が米国経済、延いては米国株にどの程度影響するのかは今晩以降の状況を見極めるしかありませんが、為替が敏感に反応するのかも知れません。

 日本国内では来週より本格化する第3四半期(17年4−12月)決算発表を前にやや神経質な展開なりそうです。外国人投資家の日本株買いへの期待感は強く、国内投資家の追随買いが強まる可能性は高いようです。特に日本国内でも米国同様に好業績期待を背景に相場の先高観を意識している向きは多いようで、仮に2万3000円台で揉み合いの展開としても、下値での押し目買い意向は結構強いと言うことになりそうです。


●1429 日本アクア

 硬質ウレタンフォームを使った住宅・建築物断熱材の施工販売、エコ注文住宅の桧家グループ。11月8日発表17年12月期第3四半期の業績は、売上高は129.89億円(前年同期比17.8%増)、営業利益は10.24億(同4.0%増)、経常利益は10.36億円(同5.1%増)、純利益は6.72億円(同8.2%増)となった。戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し増収。建築部門においては、受注状況は回復しているものの、クライアントの建築物の施工において遅れが見られることから減収。その他の部門においては、機械販売が好調であったことから増収。17年12月通期の業績では売上高は172.00億円(16年12月期比10.2%増)、営業利益は14.30億円(同1.8%増)、経常利益は14.20億円(同1.1%増)、純利益は7.90億円(同19.3%減)を見込む。

●2151 タケエイ

 建設関連産業廃棄物の中間処理、再資源化から最終処分までの一貫処理に強み。首都圏地盤。10月30日発表18年3月期第2四半期の連結業績は、売上高は147.00億円(前年同期比16.1%増)、営業利益は10.84億(同65.7%増)、経常利益は10.00億円(同72.7%増)、純利益は5.30億円(同105.9%増)となった。主力である廃棄物処理・リサイクル関連事業では、都市再開発事業等の民間投資、インフラ整備等の公共投資を背景として、受入量は高水準を継続。また、新たな収益の柱として事業化を推進している再生可能エネルギー事業では、前期までに商業運転を開始した2施設が、安定的な収益貢献を見せている。尚、18年3月通期の連結業績では売上高は310.00億円(前期比10.8%増)、営業利益は27.00億円(同12.5%増)、経常利益は25.50億円(同12.1%増)、純利益は15.20億円(同22.1%増)を見込む。これまで実施してきた既存工場の効率化・低コスト化にむけた取り組みを継続、運搬業務については前倒しで人員を増強。

●3300 AMBITION

 東京23区中心に借り上げた居住用不動産を転貸するサブリース主力。賃貸仲介や不動産売買も。11月14日発表18年6月期第1四半期の連結業績は、売上高は33.15億円(前年同期比19.8%増)、営業損失は0.50億(17年6月期第1四半期は0.90億円の損失)、経常損失は0.53億円(16年6月期第1四半期は0.95億円の損失)、純損失は0.41億円(16年6月期第1四半期は0.57億円の損失)となった。コア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期(新入学・就職時期)に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加。

●3923 ラクス

 クラウドとIT人材派遣の2本柱。『メールディーラー』が収益柱。『楽楽精算』を育成中。17年11月14日発表18年3月期第2四半期の連結業績は、売上高は29.14億円(前年同期比24.7%増)、営業利益は4.62億(同12.7%増)、経常利益は4.65億円(同14.6%増)、純利益は3.20億円(同14.9%増)となった。クラウド事業は、高成長が持続しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」への営業及びマーケティング強化を目的とした積極的な投資を行った。また、販売代理店の開拓や販売支援の強化にも取り組み、導入社数が増加し売上高が拡大した。更に、「楽楽精算」以外の主要サービスについても安定的な成長が持続している。IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に、稼働人員数が増加し売上高が拡大したが、東京本社の移転に伴い賃料負担が増加した。

●7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

 航空機オペレーティング・リースが柱の金融ソリューション事業展開。M&Aアドバイザリーも。11月2日発表17年12月期第3四半期の連結業績は、売上高は47.84億円(前年同期比55.3%増)、営業利益は24.63億(同302.6%増)、経常利益は19.63億円(同465.5%増)、純利益は11.21億円(同602.9%増)となった。中核事業であるオペレーティング・リース事業では、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っている。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売している。

こだわりレーティング
01月19日(金)分

2337 いちご 三菱UFJMS Buy継続 560円→590円
2371 カカクコム ドイツ Buy継続 2000円→2200円
2379 ディップ ジェフリーズ Buy継続 3450円→4150円
2587 サントリーBF モルガンS Overweight継続 6100円→6300円
4005 住友化学 メリル 買い継続 900円→970円
4042 東ソー ジェフリーズ Buy継続 3400円→3500円
4043 トクヤマ マッコーリー 新規OP 4800円
4091 大陽日酸 メリル 買い継続 1520円→1900円
4183 三井化学 モルガンS Overweight継続 4150円→4200円
4452 花王 モルガンS Overweight継続 7400円→8200円
5020 JXTG JPモルガン Overweight継続 810円→920円
6501 日立 GS 買い継続 980円→1050円
8036 日立ハイテク JPモルガン Neutral→Overweight格上げ 4800円→6100円
8273 イズミ 大和 1継続 7800円→8300円
8750 第一生命 JPモルガン Overweight継続 2600円→2900円
9984 ソフトバンク CS OP継続 13000円→13300円

ヒストリカル
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