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平成30年01月30日(火)
1月29日現在海外相場 |
NYダウ |
26439ドル |
−177ドル |
ナスダック指数 |
7466P |
−39P |
CME日経先物 |
23535円 |
−75円 |
(尚、CME日経先物の前日比は昨日の大証比) |
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本日のこだわり相場感
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◎決算発表を見る
日本でも決算発表が本格化する訳ですが、決算発表前に為替市場は円高に、米国株についてもやや高値警戒感から調整する動きに転じようとしています。企業サイドでこのような環境の元で先々の業績見通しをどのように示すのかが重要なポイントになると言えます。
これまでですとアナリストが事前に決算内容を予想し、発表された結果との差異によって株価が反応すると言う動きでしたが、ここ最近では規制の影響でアナリスト予想の正確性が落ちているようです。市場の公正性を高める狙いで、情報を出す側の企業が、開示していい情報について過度に慎重になり、投資家への情報量が減る懸念が浮上しています。
会社から聞いた未公表の決算情報を特定の顧客だけに提供、勧誘した不祥事が外資系証券を中心に行われたことで規制強化となった訳です。これまではアナリストの予想を織り込む形で業績拡大が期待される銘柄は先んじて買われてきた訳です。
2017年頃から決算結果を重視する動きが強まり「決算後に買う」方が運用成績がよくなるという変化が生じたと今朝の日経に出ています。具体的には、発表された四半期決算で増益率の高さなどがはっきりした好決算銘柄を買い、低調な銘柄を売る戦略となります。特に10月下旬から11月の決算発表シーズンで運用成績のよさが顕著だったようです。
その意味では一部のアナリストの事前予想を元にした売買をしていた投資家と、それ以外の投資家とが一定の公平性の元で株式投資が行われると言うことになるのかも知れません。いずれにしても、実際の決算内容に関しては今ではネット上で何時でも会社の開示情報が見れる訳ですから、情報の質の差は個人投資家でも変わらなくなった訳です。
と言うことで決算発表で個別株が上下に動く訳ですから、その意味でも投資のタイミングを探る重要なポイントになると言えます。実際に18年3月期の連結業績予想と期末配当予想を上方修正した信越化が上場来高値を更新して日経平均寄与度トップに躍り出ており、銘柄によっては全体相場にも影響を及ぼすことになりそうです。決算・業績見通しが株価に強い影響を及ぼすことになり、内容を見極める動きが続くことになりそうです。
●7191 イントラスト
家賃債務保証を展開。不動産業務受託を事業柱に育成中。介護・医療費用保証も手掛ける。無借金。1月26日発表18年3月期第3四半期の業績は、売上高は21.66億円(前年同期比10.1%増)、営業利益は5.60億(同42.0%増)、経常利益は5.40億円(同39.9%増)、純利益は3.53億円(同45.7%増)となった。家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んできた。保証サービスでは、高齢者向けの家賃債務保証商品及び事業用の賃貸物件を対象とした事業用家賃債務保証商品を開発し、販売を開始。また、ソリューションサービスでは、賃貸物件の入居申込みに係る業務を新たに受託したことを受け、横浜ソリューションセンターを開設、運営を開始。また、17年12月7日をもって、東証マザーズから東証一部へ市場変更した。
●6093 エスクロー・エージェント・ジャパン
金融機関からのBPO(業務受託)と不動産関連業務のエスクロー(第三者寄託)が両輪。1月26日発表18年2月期第3四半期の連結業績は、売上高は22.82億円(前年同期比12.0%増)、営業利益は6.13億(同7.2%増)、経常利益は6.31億円(同8.9%増)、純利益は4.72億円(同28.0%増)となった。当第3四半期においては、引き続き「1.BPOサービス分野の拡張」「2.新たなサービスの開発」「3.新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、相続手続き代行サービスの販路拡大及び不動産情報の透明性確保、不動産取引の瑕疵や権利に関する手続きの安全性向上を目指した不動産オークション事業の推進を基軸とする事業活動を展開するとともに、オペレーションセンターを開設し、業務フローの効率化によって高利益率を堅持した。
●3252 日本商業開発
スーパーなどテナントの商業施設建設を前提に底地取得、売却益狙う。私募REIT運用も。11月10日発表18年3月期第2四半期の連結業績は、売上高は54.36億円(前年同期比43.2%減)、営業利益は1.98億(同88.5%減)、経常損失は2.46億円(前年同期は20.20億円の黒字)、純損失は2.02億円(前年同期は41.50の黒字)となった。減収減益となっている主な要因は@販売用不動産の売却先は地主リートを中心に計画を立てており、地主リートへの売却は第4四半期に集中する見込み。A持分法による投資損失を1.33億円計上。ニューリアルプロパティ社の海外子会社(オーストラリア)における借入金の金利上昇による評価損が発生。B前年同四半期にニューリアルプロパティ社を子会社化したことに起因して、負ののれん発生益、段階取得に係る差損の差引き利益が生じたことから。
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こだわりレーティング |
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01月29日(月)分
1414 |
ショーボンド |
UBS |
Buy継続 |
7800円→9800円 |
2413 |
エムスリー |
ジェフリーズ |
Buy継続 |
3700円→4400円 |
2413 |
エムスリー |
モルガンS |
Overweight継続 |
3500円→4500円 |
2809 |
キューピー |
三菱UFJMS |
Overweight継続 |
3200円→3400円 |
4063 |
信越化学工業 |
野村 |
Buy継続 |
13200円→14500円 |
4063 |
信越化学工業 |
メリル |
買い継続 |
14000円→14800円 |
6594 |
日本電産 |
三菱UFJMS |
Overweight継続 |
16000円→19000円 |
6594 |
日本電産 |
GS |
買い継続 |
17400円→21300円 |
6762 |
TDK |
野村 |
Buy継続 |
11500円→12500円 |
6762 |
TDK |
GS |
買い継続 |
10500円→11600円 |
6929 |
日本セラミック |
GS |
買い継続 |
3300円→3600円 |
6954 |
ファナック |
UBS |
Buy継続 |
31000円→34000円 |
6954 |
ファナック |
GS |
買い継続 |
34000円→35000円 |
6954 |
ファナック |
メリル |
買い継続 |
32000円→35000円 |
6976 |
太陽誘電 |
野村 |
Buy継続 |
2400円→2600円 |
6981 |
村田製作所 |
GS |
買い継続 |
17700円→18400円 |
7250 |
太平洋工業 |
GS |
買い継続 |
1680円→1910円 |
7276 |
小糸製作所 |
三菱UFJMS |
Overweight継続 |
9000円→9300円 |
8036 |
日立ハイテク |
ジェフリーズ |
Buy継続 |
6000円→6200円 |
8036 |
日立ハイテク |
野村 |
Buy継続 |
5851円→6171円 |
8036 |
日立ハイテク |
モルガンS |
Overweight継続 |
5200円→5700円 |
8976 |
大和証券オフィス |
三菱UFJMS |
Overweight継続 |
76.1万円→78.9万円 |
9449 |
GMO |
CS |
OP継続 |
1800円→2500円 |
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