◎政局の混乱を嫌う
森友問題が政局が混迷しています。財務省だけの問題にとどまらず安部政権にも打撃を与える可能性があるとする懸念を抱く投資家が徐々に増えています。特に「政局混乱」を嫌う外国人投資家からすると、少なくとも日本株を買うと言うスタンスになり辛い状況だと言えます。
実際の所、と言うか真実はどうかは別にして、安倍政権を何としても倒したい野党や反日メディアが連日、声高に叫び続けているだけに、最も懸念されるのが安部政権の支持率の低下で、30%を下回るような状況に仮になれば、野党だけではなく、与党内部から足を引っ張る動きが強まりますから、安倍政権にとっては致命傷になりかねないと言うことになります。
本来は日本経済や外交問題と言った重要な課題に取り組むべき国会がこのような状態で良いのかと不信を抱いてしまうのですが、職業としての政治家にとっては国民から見ると、何とも理不尽な行為をせざるを得ないと言うことになるのかも知れません。
と言うことで今朝の日経でも今回の森友問題と20年前1998年の大蔵省の汚職問題と類似していると解説しています。旧大蔵省の汚職問題をきっかけに橋本龍太郎内閣が退陣に追い込まれ、行財政改革や不良債権処理のための制度整備が遅れた時期です。
今や大蔵省が財務省に変わりましたが、中身は何も変わっていなかたと言うことなのかも知れません。東大を出て大蔵省や財務省に入る事が出世コースの代名詞のように言われましたが、最近では官僚になりたがる人は少なくなっているとのことです。過重労働を強いられ、給料や退職金や年金などの恵まれた仕組みを考慮しても、嫌だとする若者は多いようです。
BNPパリバでは「投資家がアベノミクスに期待し続けてきた最大の理由は、政府と財務省、日銀が呼吸を合わせて政策協調してきたことだ」と指摘しており、1998年以降は財政・金融政策の足並みがそろわず、日本はデフレ退治に失敗した訳で、今回もその意味でも「日本をよく知る投資家ほど楽観シナリオに賭けるのは難しい」と分析しているとの見方です。
過去の経験則が今回も生かされるのかは分かりませんが、投資家サイドからするとそのような不安を抱いても仕方がないと言うことになります。いずれにしても株式相場の為には早期の解決、収束が必要になりますが、まずは様子見を見るしかないと言うことで、日経平均株価など全体相場自体はやや上値の重い展開になりそうです。
●2146 UTグループ
製造業派遣・請負大手。半導体業界中心だが環境や自動車など業種多様化。技術者派遣も開始。17年11月9日に公表した18年3月通期の連結業績を18年2月8日に上方修正している。売上高は前回発表の700.00億円から今回820.00億円(増減率17.1%増)(前期比42.4%増)、営業利益は前回42.00億円から今回50.00億円(同19.0%増)(同46.5%増)、経常利益は前回41.00億円から今回49.00億円(同19.5%増)(同46.6%増)、純利益は前回28.00億円から今回34.00億円(同21.4%増)(同67.2%増)としている。継続的な人手不足を背景にした人材派遣需要の拡大と契約単価の上昇に加え、半導体・電子部品メーカーの増産に伴う受注の増加や、完成車メーカーへ本格的に参入したことにより、より高単価な自動車業界との取引拡大が見込まれる事が背景。
●6093 エスクロー・エージェント・ジャパン
金融機関からのBPO(業務受託)と不動産関連業務のエスクロー(第三者寄託)が両輪。1月26日発表18年2月期第3四半期の連結業績は、売上高は22.82億円(前年同期比12.0%増)、営業利益は6.13億(同7.2%増)、経常利益は6.31億円(同8.9%増)、純利益は4.72億円(同28.0%増)となった。
当第3四半期においては、引き続き「1.BPOサービス分野の拡張」「2.新たなサービスの開発」「3.新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、相続手続き代行サービスの販路拡大及び不動産情報の透明性確保、不動産取引の瑕疵や権利に関する手続きの安全性向上を目指した不動産オークション事業の推進を基軸とする事業活動を展開するとともに、オペレーションセンターを開設し、業務フローの効率化によって高利益率を堅持した。
●2301 学情
就職情報専業。東名阪などで合同企業説明会『就職博』を開催。転職用サイトも。朝日新聞と提携。12月8日発表18年10月通期の業績は、売上高は62.00億円(前期比10.3%増)、営業利益は17.00億(同21.3%増)、経常利益は18.00億円(同18.3%増)、純利益は12.40億円(同1.6%増)を見込む。又、18年10月期末配当は17円と前期比で1円増配、年間配当では34円となり前期比で2円増配となる予定。わが国経済は、上場企業の平成30年3月期業績については明るい見通しが大勢を占め、引き続き雇用環境は堅調に推移するものと予想。加えて、ここ数年慢性化している若手人材獲得競争の激化と、新卒学生の就活スケジュール変更もあって、各企業の若手人材の確保は順調には進んでおらず、引き続き大きな課題として存在している。またインターンシップによる早期からの企業と学生との接触がより一般化、新しい採用手法の流れができつつある。
●3923 ラクス
クラウドとIT人材派遣の2本柱。『メールディーラー』が収益柱。『楽楽精算』を育成中。2月14日発表18年3月期第3四半期の連結業績は、売上高は45.47億円(前年同期比26.8%増)、営業利益は8.72億(同23.2%増)、経常利益は8.75億円(同24.4%増)、純利益は6.00億円(同23.9%増)となった。クラウド事業は、マーケティングの強化に加え、営業人員の増員と既存サービスの競争力強化を目的とした機能改善を持続的に行う等の積極的な成長投資を行った。IT人材事業は、企業収益の改善に伴うIT投資の増加や、慢性的なITエンジニア不足を背景に稼働人員数が増加したが、エンジニアの継続的な増員を目的として平均給与を上昇させたことに加え、研修期間のエンジニアが増加したことにより、利益率が低下。
●7717 ブイ・テクノロジー
液晶ディスプレー、有機ELディスプレー等の製造・検査関連装置が主力。ファブレスメーカー。17年11月10日に公表した18年3月通期の連結業績を18年2月13日に修正している。売上高は前回発表の700.00億円から今回660.00億円(増減率5.7%減)(前期比45.4%増)、営業利益は前回100.00億円から今回120.00億円(同20.0%増)(同121.6%増)、経常利益は前回98.00億円から今回119.00億円(同21.4%増)(同120.1%増)、純利益は前回49.00億円から今回74.00億円(同51.0%増)(同163.0%増)としている。一部の装置の納品が翌期へ延伸となり、売上高について見通し額を修正した。また、徹底した原価削減及び税金費用の減少等により、営業利益、経常利益、当期純利益を修正した。更に配当予想については、17年10月16日の創業20周年を記念して、30円の記念配当を実施。また、期末普通配当予想を100円から140円とし、記念配当とあわせ期末配当を70円増配の170円としている。
●3657 ポールトゥウィン・ピットクルーHD
傘下にデバッグ・検証のポールトゥウィン、ネット監視のピットクルー。欧米、中、印などに拠点。3月12日発表18年1月通期の連結業績は、売上高は222.68億円(17年1月期比13.4%増)、営業利益は22.50億(同6.6%減)、経常利益は23.51億円(同1.7%増)、純利益は10.99億円(同5.9%減)となった。ゲームソフトのグローバル化に対応するため、2月にSIDE LA,LLC、8月にPole To Win Canada, Inc. を設立、Pole To Win Singapore Pte. Ltd. では5月に台湾スタジオを開設。また、今後の受注拡大を見据え、ポールトゥウィン株式会社では2月に仙台スタジオ、8月に大崎スタジオ、1月に新潟スタジオを開設、ポールトゥウィンネットワークス株式会社では4月に札幌オフィスを開設。医療関連人材紹介サービスを行うアイメイド株式会社では5月にIMAID VIETNAM CO.,LTD. を設立。国内拠点と海外10ヵ国19拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進した。
●7821 前田工繊
河川、道路補強等の防災用建築・土木資材の大手。産業資材、自動車ホイールも柱。M&A注力。2月2日発表18年9月期第1四半期の連結業績は、売上高は86.63億円(前年同期比4.3%増)、営業利益は12.10億(同6.1%増)、経常利益は12.29億円(同1.4%増)、純利益は8.64億円(同1.9%増)となった。国内の公共工事事業では、盛土補強材や排水材、森林保全製品、コンクリート構造物の補修・補強材料、景観資材等が順調に推移。不織布関連の製品は、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド(連続長繊維不織布)の受注が大幅に増加、引き続き好調に推移。なお、ため池や河川の堤体改修に用いられる遮水シートでは、天然素材のベントナイト(水分を吸収・膨潤して粘土化すると水や化学薬品に不透水性を示す素材)を織布と不織布で挟み込み一体加工した「テクトシール」を上市した。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.では、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに大幅に伸長。
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