◎日米の政局不安
日米ともに政治の混乱が強まっています。米国では政権内の「国際協調派」と見なされるコーン国家経済会議(NEC)委員長とティラーソン国務長官の2人の退任が決まったことで、米国の保護主義傾斜に一段と拍車が掛かるのではないかとの警戒感が広がっているようで、14日の米国市場でも売り材料視されたようです。
そして日本ですが、連日の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、政局が混乱しています。ここぞとばかりに安部政権を打倒したい野党やメディアが攻撃をしているようですから、収束するにはそれなりの時間を必要としそうです。
佐川前国税庁長官が国会招致に与党が応じる方向だとのことで野党の強硬な態度に折れた感じです。ただ、仮に国会で証言したとしても、その殆どは現在検察が取り調べ中の事案ですから、答えられないと言うことになります。国会の運営については政治家の先生の自由ですが、多額の費用を使って、何をやっているのかとも思います。
いずれにしても今後の政局の展開には流動的な部分が多く、動向次第では少なくとも安部財務大臣の辞任まで発展し、更に、ここぞとばかりに安部首相に対する攻撃を野党が強め、国会運営が厳しくなる可能性もありそうです。3月期末が近付いているタイミングであるだけに、他の重要な予算審議を行わずに進めることに、国民の政治不信が強まる、今回もそんな感じになりそうです。
と言うことで「政局混乱」と言う株式市場にとっては悪材料とする言葉が続く限り、相場の上値は重くなりそうです。日経平均株で言いますと2万2000円の壁は日増しに厚くなってきているようで、何か突発的な買い材料が出なければ、上値を抜けるエネルギーは湧き起こらないと言うことになりそうです。
●2362 夢真ホールディングス
施工図作図が祖業、大量採用による建設現場の若年層施工管理技術者派遣が主力。技術者派遣も。2月8日発表18年9月期第1四半期の連結業績は、売上高は94.11億円(前年同期比34.5%増)、営業利益は12.32億(同90.8%増)、経常利益は12.04億円(同66.3%増)、純利益は9.57億円(同124.5%増)となった。技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となった。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、そして、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況。そのため、建設業界及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するべく、人材の確保及び育成に注力してきた。技術者の増員に起因した建築技術者派遣及びエンジニア派遣事業が伸張、又、建築技術者派遣事業では派遣単価が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、増収増益となった。
●3391 ツルハホールディングス
ドラッグストア最大手級の一角。北海道から南下して九州まで展開。傘下にレデイ薬局、福太郎。17年6月20日に公表した18年5月通期の連結業績を18年3月13日に上方修正している。売上高は前回発表の6000.00億円から今回6700.00億円(増減率11.7%増)(前期比16.1%増)、営業利益は前回390.00億円から今回399.00億円(同2.3%増)(同13.1%増)、経常利益は前回403.40億円から今回412.40億円(同2.2%増)(同11.9%増)、純利益は前回247.40億円から今回250.42億円(同1.2%増)(同7.8%増)としている。17年9月29日付で杏林堂グループ・ホールディングスを連結子会社化した。同社の17年10月16日から18年5月15日までの7ヵ月分を当社の第3、第4四半期決算で新規に連結し、また当該新規連結に伴うのれんの償却や非支配株主に帰属する四半期純利益等の会計処理を加味し、通期の業績予想の修正を行うもの。
●3981 ビーグリー
スマホ向け電子コミック配信サービス『まんが王国』運営。漫画家、出版社との直接契約に特徴。2月13日発表17年12月期通期の業績は、売上高は89.72億円(16年12月期比7.6%増)、営業利益は11.25億(同43.0%増)、経常利益は10.86億円(同45.2%増)、純利益は6.78億円(同66.7%増)となった。コミック配信サービス「まんが王国」は、販促キャンペーンの実施や約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、会員の再訪や課金を促進する施策を展開。また、新規会員獲得のためのプロモーション活動においては、「まんが王国」の認知度拡大を目的にテレビコマーシャルを実施するなど、タイムリーかつ積極的な広告宣伝を展開した。また、PC版「まんが王国」のサービスを開始し、ライフスタイルに合わせ、より多くのシーンで快適にご利用いただけるサービスを実現させたことも顧客満足度の向上に繋がっている。
●4565 そーせいグループ
創薬ベンチャー。元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設。日英2拠点。買収で技術力強化。18年2月15日発表の18年3月通期の連結業績では売上収益は100.00億円(前期比47.1%減)、営業利益は20.00億円(同83.9%減)、税引き前利益は7.00億円(同94.4%減)、当期利益は4.00億円(同95.7%減)を見込んでいる。現在の売上収益は、提携契約によるマイルストン収益に依存している。これらのマイルストンは、提携先の開発戦略及び開発スケジュールに影響されるため、マイルストンを受領する時期を予想することは困難で、また、会計年度ごとの売上収益額に大きな変動が生じる可能性がある。16年4月に受領したAllergan社との大型契約に基づく契約一時金は例外的な金額であったため、18年3月期においては対前連結会計年度比において売上収益の大幅減を見込んでいる。
●4593 ヘリオス
iPS細胞、間葉系幹細胞による治療薬開発のバイオベンチャー。大日本住友製薬と共同開発も。17年12月第2四半期の業績に関しては売上高は27,666千円(前年同期比33.9%減)、営業損失は935,622千円(前年同期は2,602,999千円の営業損失)、経常損失は981,912千円(前年同期は2,647,897千円の経常損失)、四半期純損失は342,727千円(前年同期は2,650,017千円の四半期純損失)となった。体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進。一方で、化合物医薬品分野に関しては17年4月末を以ってBBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業の譲渡が完了し、再生・細胞医療分野へ経営資源を集中する事業体制となった。なお、今後の企業価値の向上に必要となる資金調達を目的として17年3月に発行した野村證券を割当先とする行使価額修正条項付第10回新株予約権は、17年12月第2四半期において53.9%が行使されている。みずほ証券では今回明らかになったTREASURE試験(MultiStemの国内Phase2b/3試験)のスケジュール詳細は、予想よりやや早い承認を前提としている模様としている。
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