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平成３０年０４月０４日（水）
| ４月３日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２４００３ドル |
＋３８９ドル |
| ナスダック指数 |
６９４１P |
＋７１Ｐ |
| ＣＭＥ日経先物 |
２１４８０円 |
＋１６０円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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本日のこだわり相場感
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◎ハイテク株買戻し
ハイテク株を巡って、米国株が揺れ動いています。週明け２日にはトランプ米政権が大手ハイテク企業に対して規制を強化するのではないかとの懸念が強まり、ハイテク株を中心に売られ、ＮＹダウは一時７００ドルを超える大幅な下げとなりましたが、翌３日には逆にホワイトハウスがアマゾンに対する措置を議論していないとの報道を受けて、ハイテク株に買い戻しの動きが強まり、急騰しＮＹダウは３００ドルを超える上昇となっています。
ハイテク株の占める米国株式市場の比率が高い事がこのような全体相場にも強い影響を及ぼすことになるのですが、これは日本株への影響も同様で、このハイテク株を巡る思惑が日本株を上下させる大きな材料として受け止められていると言えます。ハイテク株は時価総額加重型の株価指数の中で圧倒的な存在となっており、S＆P500指数構成銘柄の時価総額に占める比率は2月末時点で25％を上回り、主要ハイテク5銘柄 のアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、グーグルの親会社のアルファベット、 フェイスブックだけでも14.4％と、資本財などの他のセクターを大きく上回っています。
一部銘柄に偏り過ぎている感が強いのですが、これは米国や世界における富の配分に似ている部分があるのかも知れません。世界的なグローバル企業が世界の富を独占していると言う批判がある中で、株式市場でも同じように世界中の株式市場に強い影響力を持っていると言えます。
ただ、このデジタル化が進化する世界では致し方ないのかも知れません。これまでの製造業や小売業などの業種ではある程度の成長性に限界が生じるの仕方がありません。その点ではハイテク株の多くが、ここから１０年、２０年後、或いはもっと先の将来の世界を考えた場合、大きな成長を享受できる業種である事は誰しも認めているところです。
と言うことで御託はこのくらいにして、要はハイテク株が３日の米国株相場で戻したので、日本株も戻る可能性が高いと言うことになります。このまま米国政府が情報のようにハイテク株に対する規制を加えないと言う前提に立てばと言うことになりますが、その点ではトランプ政権のことですから、確信を持つ訳には行きませんが、それでも目先はこの情報を素直に受け止めて、強気で臨んで行きたいところです。
日経平均株価は円相場が１０６円台半ばまでの円安に戻していますので、再度２万１５００円の節目を目指す動きになりそうです。２００日移動平均線が２万１３４３円ですからこのレベルを下値のサポートラインとなると、外部環境の安定を前提にすれば、再度反転相場に回帰する動き、期待出来そうです。
●３２５２ 日本商業開発
スーパーなどテナントの商業施設建設を前提に底地取得、売却益狙う。私募ＲＥＩＴ運用も。17年5月10日に公表した18年3月通期の連結業績を18年4月2日に上方修正している。売上高は前回比0.3％増の312億円（前期比17.2％増）、営業利益は同42.3％増の37億円（同23.6％減）、経常利益は同45.0％増の29億円（同44.0％減）、純利益は同37.9％増の19.3億円（同70.0％減）としている。
●３６９７ ＳＨＩＦＴ
ソフトウエアテスト事業が主力。ソフトウエアの品質保証も行い、関連のコンサルや研修も。1月12日発表18年8月期第1四半期の連結業績は、前年同期比94.9％増収、605.5％経常増益となった。エンタープライズ市場では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい金融・流通各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加。エンターテインメント市場では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた。
●７５６４ ワークマン
作業服、関連用品の専門チェーン。直営店のＦＣ化推進。ＰＢ比率向上、全国展開目指す。2月7日発表18年3月期第3四半期の業績は、売上高は435.00億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は85.03億（同9.0％増）、経常利益は94.02億円（同8.4％増）、純利益は58.43億円（同7.8％増）となった。PB商品は715アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は32.1％（前年同期比6.0ポイント増）。当第3四半期では、開店23店舗、賃貸借契約満了などに伴うスクラップ＆ビルド4店舗、閉店6店舗で、17年12月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より32店舗増の692店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より15店舗減の122店舗で、44都道府県下に合計814店舗となった。
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| こだわりレーティング |
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０４月０３日（火）分
| 3774 |
IIJ |
大和 |
1継続 |
2410円→2960円 |
| 4901 |
富士フイルム |
SMBC日興 |
2→1格上げ |
4800円→5000円 |
| 6481 |
THK |
ジェフリーズ |
Buy継続 |
4300円→5300円 |
| 6506 |
安川電機 |
ジェフリーズ |
Buy継続 |
4700円→5800円 |
| 7965 |
象印 |
GS |
買い継続 |
1500円→1550円 |
| 9843 |
ニトリHD |
みずほ |
買い継続 |
19000円→20700円 |
| 9983 |
ファーストリテイリング |
CLSA |
OP→BUY格上げ |
55000円 |
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