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平成３０年０６月１３日（水）
| ６月１２日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２５３２０ドル |
−１ドル |
| ナスダック指数 |
７７０３P |
＋４３P |
| ＣＭＥ日経先物 |
２２７９５円 |
−３５円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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本日のこだわり相場感
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◎次の重要イベント
世界が注目した米朝首脳会談が昨日１２日に終わりました。結果から言いますと、ノーサプライズと言うことで、株式や為替相場への影響は限定的だと言えます。実際に円相場は会談前に１ドル１１０円台前半で推移しており、会談終了後にも同じ水準で推移しています。１２日の会談最中の動きも特に上下に動くでもなく、横ばいに推移しています。
一方で株式相場ですが、時間的に最も影響を受ける日本株としては、「期待」先行型となったようで、会談中、終始プラス圏で推移しており、一時日経平均株価は２万３０００円台に乗せる動きとなっています。「期待」値が高い分、その後の材料出尽くし感や、或いは逆に「失望」と言ったマイナス材料として出てくる可能性もあるのですが、海外市場の動向を見る限りでは、今のところ（日本時間の午前５時）は大きく下振れする動きでもなく、やはり横ばいと言う動きとなっています。
米国と北朝鮮の首脳が、例え数時間と言えども面と向かって話をしたと言うこと自体に意義があると言う見方からすると、確かに何がしかの効果を期待できるのですが、ただ実際に北朝鮮が核を放棄するかどうかは、多くの専門家が指摘するように、現時点では未知数だと言わざるを得ません。朝鮮半島の非核化に向けて努力すると言う文言が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に成る訳でもなく、その意味ではある意味「失望」だったと言う見方をされても仕方がないと言うことになります。
その専門家の痛烈な批判としては、「よくこんな声明の内容をトランプ氏はのんだな」という驚愕の声があるようで、北朝鮮と交渉した経験がある日本政府の元高官は北朝鮮ペースで進む米朝交渉は国際社会にとって「惨事」になりかねないと不安視しています。北朝鮮はこれまでも、いったん約束をした後、因縁をつけてほごにすると言う過去四半世紀にわたって繰り返された北朝鮮の時間稼ぎが再現されるのでないかとの疑念は根強いことになり、今回の会談後に出された声明からはそのような感じが滲み出ていると言うことになります。
ただ、それでも百歩譲って、ポジティブに評価するとすれば、北朝鮮にとっては、核を放棄しないと言う本音はあるにしても、米国とこのような合意をした訳ですから、少なくともトランプ氏が大統領として地位を保持している間は、今までのようにミサイルを発射したり、核実験を行ったりと言うような事が出来ない訳で、その意味ではここ１年間のような東アジア地域の「地政学的リスク」は大きく後退したと言う点では確かに評価出来ると言うことになります。
と言う事で株式市場は目先のこの米朝首脳会談を無事通過し、次の材料を模索する動きになります。市場の関心は週内の日米欧の金融政策会合に移行しており、12、13両日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では追加利上げの決定がほぼ確実視されているのですが、FOMC終了後に公表される金利見通しなどから今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの向きが大勢となっています。また、14日には欧州中央銀行（ECB）定例理事会、14、15両日には日銀金融政策決定会合も控えており、各国中央銀行の動向に市場の注目が集まると言うことになりそうです。日経平均株価の２万３０００円台と言う壁を抜けるには一段の材料、或いは一段の円安が必要になりそうです。
●２３０１ 学情
就職情報専業。東名阪などで合同企業説明会『就職博』を開催。転職用サイトも。朝日新聞と提携。6月11日発表18年10月期第2四半期の連結業績は、前年同期比16.7％増収、同50.3％経常増益となった。インターンシップ対象の「就職博」の販売が拡大、また、3月の就活解禁以降の「就職博」に関してもニーズを確実に取り込むことができた。尚、18年10月通期の業績は、売上高は62.00億円（前期比10.3％増）、営業利益は17.00億（同21.3％増）、経常利益は18.00億円（同18.3％増）、純利益は12.40億円（同1.6％増）を見込む。又、18年10月期末配当は17円と前期比で1円増配、年間配当では34円となり前期比で2円増配となる予定。引き続き雇用環境は堅調に推移するものと予想。
●６５３４ Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス
ネット広告媒体仕入れ首位。親会社は博報堂ＤＹ。子会社アイレップと統合で持株会社に。6月11日に今19年3月期連結業績を上方修正している。売上高は前回発表比4.3％憎の2608億円（前期比25.2％増）、営業利益は同105％増の205億円（同132.8％増）、経常利益は同105％増の205億円（同133.0％増）、純利益は同54.5％増の85億円（同94.7％増）としている。連結子会社であるユナイテッド社において、メルカリの東京証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出しに、売出人の一社として参加、保有する同社株式の一部を売却することについて決定。本件売出しに関する引受価額等が本日決定したことに伴い、19年3月期第1四半期において営業投資有価証券の売却による売上及び利益を計上する見込みとなったため、19年3月期通期連結業績の見通しを修正した。
●７１９６ Ｃａｓａ
家賃債務保証独立系大手。保証人一切求めず顧客対応ノウハウに蓄積。仲介会社との関係強み。19年1月期第1四半期業績では売上高21.19億円、経常利益が2.81億円となった。不動産管理市場は、大手を中心に家賃の集金代行と保証がセットになった「Casaダイレクト」及び集金代行に加えて孤独死に備えた保険サービスを付帯した「家主ダイレクト」の販売に注力。また、入居促進を図るため、賃貸借契約時の初期費用の支払いをクレジットカード決済するサービス、増加する外国人入居者のために11ヶ国語に対応した「Casa通訳センター」を開始。18年4月には、不動産管理会社向けにＩＴによる業務効率化を目的として、入居申込から審査までの一連の手続きをシステム連動できるサービスを開始。
●１８２４ 前田建設
土木主体から民間大型建築も展開。『脱請負』でインフラ運営など新事業も。東洋建設と連携。5月14日発表18年3月通期の連結業績は、17年3月期比10.7％増収、同35.3％経常増益となった。中期経営計画「Maeda JUMP’16〜’18」の達成に向けて、請負事業の更なる収益力強化やコンセッション事業・再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」の拡大に取り組んだ。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は4780億円（前期比2.2％増）、営業利益は300億円（同15.2％減）、経常利益は326億円（同11.9％減）、純利益は215億円（同6.8％減）を見込む。
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| こだわりレーティング |
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０６月１２日（火）分
| 2269 |
明治HD |
野村 |
Buy継続 |
10000円→11500円 |
| 2433 |
博報堂DY |
メリル |
買い継続 |
1850円→1900円 |
| 2897 |
日清食品HD |
野村 |
Buy継続 |
8300円→9300円 |
| 3391 |
ツルハHD |
みずほ |
買い継続 |
17500円→20000円 |
| 3407 |
旭化成 |
みずほ |
買い継続 |
1700円→1800円 |
| 4307 |
NRI |
みずほ |
買い継続 |
5900円→6300円 |
| 5020 |
JXTG |
ジェフリーズ |
新規Buy |
1050円 |
| 6594 |
日本電産 |
メリル |
買い継続 |
20000円→20500円 |
| 7276 |
小糸製作所 |
みずほ |
買い継続 |
8150円→9000円 |
| 7956 |
ピジョン |
SMBC日興 |
新規1 |
7000円 |
| 8729 |
ソニーFH |
メリル |
UP→買い格上げ |
1950円→2600円 |
| 9005 |
東京急行電鉄 |
みずほ |
買い継続 |
2500円→3000円 |
| 9020 |
JR東日本 |
モルガンS |
Overweight継続 |
12000円→12900円 |
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