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平成３０年０６月１９日（火）
| ６月１８日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２４９８７ドル |
−１０３ドル |
| ナスダック指数 |
７７４７P |
＋０．６P |
| ＣＭＥ日経先物 |
２２６５５円 |
＋３５円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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本日のこだわり相場感
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◎メルカリ上場
米中貿易摩擦が足元の金融市場の最大の懸念材料になっています。トランプ米政権は前週末15日、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由にした500億ドル規模の貿易制裁を公表。これに対し、中国は同じ規模の追加関税で報復すると表明しています。この米国と中国の貿易摩擦への懸念を受けて、報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」が避けられない状況になったとの警戒感が再燃しています。
中国政府が発表した報復対象は計659品目で多岐にわたっており、週明け１５日の米国株市場でもとりわけ中国との取引量が多い企業の銘柄に売りが出ているようです。週明けの東京株式市場でもこの影響は強まっているようで、中国で事業を手掛ける建機や工作機械などの日本企業の株価下落が目立っています。大豆や原油の先物価格も中国による米国産への需要が減るとの観測から値を下げています。
コマツが４％安、安川電機や日立建機が３％安といずれも年初来安値をつけています。世界経済が減速して荷動きが鈍るとの見方から商船三井も５％下落しているようです。このまま米国と中国の貿易摩擦が更に発展し、「貿易戦争」に至る可能性を指摘する声もあるようで、状況が見極めるしかないのですが、ただこれまでのトランプ大統領の政治手法からすると、自国にも影響が及ぶと言う事が理解出来た段階で、方針転換を余儀なくされると言うことも想定できるだけに、単純にこの問題で直ぐに「売り」に走ると言うことも逆にリスクを背負うことになりかねない訳です。目先様子を見守るしかないのかも知れません。
昨日週明けは大阪での地震の影響が株価を押し下げたと言う見方もあるようです。被害の状況を見極めたいとする動きで、買いを見送る雰囲気につながった面もあると解説されていますが、一過性の問題かも知れません。ただ、自身で塀が倒れ、お亡くなりになられた方が何人かおられるようで、何ともお気の毒な事ですが、地震で倒れるような塀を設置していること自体を問題視する見方もあるだけに、この辺りは地震大国とする日本の問題になるのかも知れません。
と言うことで本日の相場ですが、注目はやはりワールドカップの日本対コロンビア戦ではなく、フリーマーケットアプリのメルカリが東証マザーズに上場することになるのでしょうか。日経の解説によりますと、新市場を開拓した日本発の有望ベンチャーに個人投資家のみならず海外の機関投資家の注目も高く、しばらくはメルカリを軸に日本株が動くと期待の声があがるとの見方です。
市場の初値見通しが５０００円程度と言うことですが、公募・売り出し価格（公開価格）の3000円より７割近く高い水準で、時価総額では6500億円に相当しています。関心が強いのが海外投資家で、上場前の需要調査で海外からの引き合いが強く、販売株数を積み増した経緯があるようです。大手証券のトレーディング担当者は「普段は新興株を買わない投資家からも問い合わせが来ている」と話しているそうです。海外で行われている上場前の相対取引（グレーマーケット）での価格は、公開価格を３割程度上回っているそうで、それでも４０００円程度までは軽く上値を付けそうで、いずれにしても同社株に動向に注目が集まる相場になりそうです。
●１４３５ ＴＡＴＥＲＵ
アパート経営プラットフォーム『TATERU』をWeb展開。常時130件超の土地情報保有。5月11日発表18年12月期第1四半期の連結業績は、前年同期比32.2％増収、同15.6％経常増益となった。主要な事業であるTATERU Apartment事業は、堅調に成長を続けている。また、新規事業として早期の黒字化に向けて取り組んでいたTATERU Funding事業、TATERU bnb事業及びRobot Home事業についても、当第1四半期において、黒字化を達成した。尚、18年12月期通期の連結業績では売上高は766.11億円（前期比14.3％増）、営業利益は71.13億円（同20.6％増）、経常利益は70.99億円（同21.1％増）、純利益は48.15億円（同20.5％増）を見込む。
●３４６１ パルマ
ディア・ライフ傘下。トランクルームの滞納保証が主力。施設の開発・販売、運営、仲介も行う。5月11日発表18年9月期第2四半期の連結業績は、前年同期比12％増収、同4.2％経常減益となった。セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供。尚、18年9月通期の連結業績では売上高は28.03億円（前期比19.5％増）、営業利益は2.35億円（同8.8％増）、経常利益は2.30億円（同9.0％増）、純利益は1.61億円（同3.4％増）を見込む。又、18年9月期末配当を前期比3円増配の18円の予定。
●３９１７ アイリッジ
集客、販促でネット・実店舗連携の『ＯｔｏＯ』施策支援。スマホ位置情報連携サービスを展開。6月8日発表18年7月期第3四半期の業績は、前年同期比7.4％増収、同37.9％経常減益となった。スマホ・マーケティングへの取り組み拡大の裏返しとして、案件の大型化、長期化の傾向が進み、事業年度をまたぐ案件の増加や開発途中での縮小、着手時期の見直し等の不確実性も生じている。また、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をはじめとする自社サービスへのリソース配分を拡大。
●３９９４ マネーフォワード
個人向け家計簿アプリ『マネーフォワード』と法人向けの『ＭＦクラウド』シリーズが２本柱。4月16日発表18年11月期第1四半期の連結業績は、前年同期比77.5％増収、経常損失は1.31億円となった。 PFMサービスの利用者数、課金ユーザー数が順調に増加。初のメガバンク利用者向けサービスとして『マネーフォワードfor ＜みずほ＞』をリリース。MFクラウドサービスは、『MFクラウドシリーズ』の拡販と『STREAMED』のクロスセルが進み、大きく成長。尚、18年11月通期の連結業績では売上高は43.5億から46.5億円（前期比50.0〜60.4％増）、営業損失は8億〜5億円、経常損失は8.3〜5.3億円、純損失は8.4億〜5.4億円を見込む。PFNサービス及び『MFクラウド』シリーズといった既存サービスの継続的な事業基盤拡大を見込んでいる。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、MF KESSAI、MIRAI TALKといった新サービスの立ち上げ、M＆Aの検討、人員増強等についても積極的に行う。
●６０６２ チャームケアコーポレーション
近畿中心に介護付き有料老人ホーム展開。首都圏でも拡大中。リースバック方式の運営を推進。5月7日発表18年6月期第3四半期の業績は、前年同期比22.1％増収、同9.0％経常減益となった。当第3四半期は、運営ホーム数の合計は45ホーム、居室数は3174室。ホームの入居状況は、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.3％（前年同期97.0％）と高い入居率を維持。また、前期及び当第3四半期に開設したホームの入居も、順調に進んでいる。
●１９６３ 日揮
総合エンジ国内首位、世界で有力。海外各地で石油・ガス、化学、発電等プラント幅広く手掛ける。5月10日発表18年3月通期の連結業績は、17年3月期比4.3％増収、経常増益は17年3月期152億円の赤字から18年3月期は249億円の黒字に。アルジェリア向け原油・ガス処理プラントの工期遅れと一部海外子会社の採算悪化、円高影響で計画を下回る着地となった。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は7000億円（前期比3.2％減）、営業利益は230億円（同7.0％増）、経常利益は290億円（同16.3％増）、純利益は100億円（同39.7％減）を見込む。低採算案件が減少するものの、イクシスLNGの発電プラント工事で一定のリスクをみていることが主因。
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| こだわりレーティング |
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０６月１８日（月）分
| 4021 |
日産化学工業 |
UBS |
Buy継続 |
5200円→5700円 |
| 4911 |
資生堂 |
GS |
買い継続 |
8500円→12000円 |
| 4922 |
コーセー |
GS |
買い継続 |
26000円→29000円 |
| 6762 |
TDK |
GS |
買い継続 |
11800円→12500円 |
| 6976 |
太陽誘電 |
GS |
中立→買い格上げ |
2300円→3000円 |
| 6981 |
村田製作所 |
GS |
買い継続 |
16500円→18300円 |
| 8316 |
三井住友FG |
みずほ |
買い継続 |
5700円→5900円 |
| 9086 |
日立物流 |
UBS |
Buy継続 |
3100円→3700円 |
| 9503 |
関西電力 |
SMBC日興 |
1継続 |
1670円→1800円 |
| 9513 |
Jパワー |
SMBC日興 |
1継続 |
4000円→4100円 |
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