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平成30年09月25日(火)
9月24日現在海外相場 |
NYダウ |
26562ドル |
−181ドル |
ナスダック指数 |
7993P |
+6P |
CME日経先物 |
23705円 |
−45円 |
9月21日現在海外相場 |
NYダウ |
26743ドル |
+86ドル |
ナスダック指数 |
7986P |
−41P |
CME日経先物 |
23725円 |
−25円 |
(尚、CME日経先物の前日比は昨日の大証比) |
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本日のこだわり相場感
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◎NYダウが反落も
先週末21日の日経平均株価は2万3971円までの高値を付けた後、終値では2万3869円となっています。5月に一度2万3000円台の大台を付けた後、毎月のように2万3000円台をチェレンジして失敗、そして今回5度目にしてようやく上抜けた訳ですら、それだけ、相場のあく抜け感が強かったのかも知れません。
2万3000円台を突破した後の上昇の勢いが強かった訳で、一気に2万4000円台に乗せそうな動きとなった訳です。流石に上げピッチの速さを警戒する声もあるのですが、この買いの主体が海外勢だとすると、実際にはこの程度で済むはずもないのかも知れません。少なくとも今年1月の高値である、2万4124円は上抜くでしょうし、そうなれば、この先の高値と言えば、1989年のバブル高値3万9000円からの下げ局面での水準しか、比較のしようがないと言うことになります。
大台や節目と言った水準が今後の目途に成る訳で、2万4500円や2万5000円と言った声も出てくるのかも知れません。いずれにしても日本株を取り巻く環境については色々と不透明要因はあるものの、世界の投資マネーが日本株を評価しているようですから、その意味では「外国人投資家の日本株買い」と言うキーワードに触発された日本国内の投資家が新たに参戦する動きは今後強まる可能性は高いと言えそうです。
と言うことで今月2回目の3連休明けの日本株相場ですが、週明けの米国株と言うかNYダウが反落し、高値更新も一服していますので、日経平均株価もその歩調に合わせる格好で上値の重い始まりになりそうです。引き続き米中貿易摩擦の動向を睨む展開のようで、今後の成り行き次第ではまだまだ波乱がありそうだとの見方をする向きも多く、実際に高値圏にある相場であるだけに、「波乱」と言う言葉に敏感に反応する投資家も多いのかも知れません。
大和総研では米国が対中追加関税を発表したことを受けて、米中関税合戦が日米中の経済に与える影響を再試算しています。それによりますと米国の中国製品2000億ドルに対する関税率が25%に引き上げられる場合でも、日本のGDPに対する下押し効果はマイナス0.02%に過ぎないと言うことだそうです。また、米中のGDPに対する下押し効果も、両国のGDP成長率が日本よりも高いことを考慮すれば必ずしも大きくないと言えそうです。大和総研では、これらはあくまでもマクロモデル上の試算値であり、特に日本に対する影響については楽観は禁物とも述べているのですが、米中関税合戦が日米中の経済に与える影響について過度な懸念は不要かもしれないと指摘しています。
その一方で、日経平均が長らく突破できなかった2万3000円の大台を回復し、この上昇が続いている需給面の要因としては売り方の買い戻しが挙げられますが、東証の売買代金に占める空売りの比率は9月12日まで33日連続で40%を上回り、連続記録は2008年の空売り比率公表開始以降で最長になっていたそうですが、9月13日に7月27日以来の40%割れとなっています。日経平均は1月23日に付けた年初来高値2万4124円が視野入っていますが、1月23日時点の空売り比率は34.4%まで低下していたそうです。
目先の東京市場で売り方の買い戻しが続けば空売り比率がさらに低下し、日経平均は2万4000円の大台を回復する可能性は高そうだと言う見方です。また、日経平均に比べて出遅れているTOPIXの上昇基調が金融株を牽引役に強まる可能性もありそうだと同証券では解説しています。大和証券の強気シナリオはそれなりに説得力はあるのですが、一方でリスク材料もある訳で、その辺りは慎重なスタンスは必要なのかも知れませんね。
●2170 リンクアンドモチベーション
組織・人事・IRなど経営コンサルが主柱。IT・資格取得教室や外国語指導講師の配置も。8月10日発表18年12月期第2四半期の連結業績は、前年同期比10.8%増収、同34.8%税引前増益となった。組織開発ディビジョンでは、各事業が好調に推移したことにより、当第2四半期における売上収益は前年同期比113.6%増と、大幅に増加。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与。コンサル・アウトソース事業も同109.2%増と好調に推移。尚、18年12月通期の連結業績では売上収益は407億円(前期比10.3%増)、営業利益は41.2億円(同22.4%増)、当期利益は25.3億円(同20.0%増)を見込む。又、18年12月期年間配当は前期比0.6円増配の6.8円を予定。国が進めている「働き方改革」や企業の人材投資の時流の好影響により、「組織開発ディビジョン」が特に好調に推移することが予想されるため、売上収益・営業利益共に大きな伸びを見込んでいる。
●3038 神戸物産
冷凍食品など食材販売の『業務スーパー』をFC展開。外食買収で食材供給拡大。輸入材料多い。9月12日発表18年10月期第3四半期の連結業績は、前年同期比5.9%増収、同3.0%経常減益となった。業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店5店舗、純増29店舗の結果、総店舗数は809店舗。神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、出店4店舗、退店1店舗、純増3店舗の結果、総店舗数は全国で19店舗。尚、18年10月通期の連結業績は、売上高は2650.00億円(前期比5.4%増)、営業利益は150.00億(同2.7%増)、経常利益は148.00億円(同6.2%減)、純利益は96.00億円(同15.0%増)を見込む。
●3230 スター・マイカ
中古区分所有マンションへ投資し賃貸、退去後に改装し売却の独自事業。子会社で不動産仲介も。9月20日に18年11月通期の連結業績予想を上方修正している。 売上高は前回比15.1%増の300.07億円、営業利益は同7.0%増の39.28億円、経常利益は同7.5%増の33.45億円、純利益は同5.0%増の22.5億円としている。当第3四半期の業績は、リノベマンションに対する旺盛な需要を取り込むべく、基幹事業であるリノベマンション事業は収益力を引き続き強化し、インベストメント事業では、根強いニーズを捉えた保有物件の一部売却を通じて収益機会を拡大し、アドバイザリー事業では、外部顧客からの手数料収入の増強を図ったことにより、売上高、各利益ともに好調に推移した。
●6197 ソラスト
医療機関への業務請負・人材派遣が主力。在宅サービスを中心とする介護や保育事業も展開。8月3日発表19年3月期第1四半期の連結業績は、前年同期比17.5%増収、同35.4%経常増益となった。医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は836.30億円(前期比12.5%増)、営業利益は47.43億円(同13.2%増)、経常利益は46.87億円(同12.5%増)、純利益は29.33億円(同8.2%増)を見込む。介護事業において前期に子会社化したベストケアやケアリンクは、確実に売上増に貢献。また、今期買収を予定している案件からの売上は、保守的に10億円程度を見込む。医療関連受託事業は、生産性とクオリティーの改善が医療機関からの新規契約の受注につながるとともに、派遣売上の伸びは今期も継続。
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こだわりレーティング |
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09月21日(金)分
3249 |
産業ファンド |
野村 |
Buy継続 |
14.7万円→15.8万円 |
4507 |
塩野義製薬 |
UBS |
Buy継続 |
6400円→8300円 |
4592 |
サンバイオ |
野村 |
Buy継続 |
4500円→4800円 |
4661 |
OLC |
みずほ |
買い継続 |
12200円→12900円 |
4921 |
ファンケル |
みずほ |
買い継続 |
5800円→5900円 |
6541 |
グレイス |
GS |
新規買い |
4600円 |
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