|
 |
 |
|
平成３０年１０月１５日（月）
| １０月１２日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２５３３９ドル |
＋２８７ドル |
| ナスダック指数 |
７４９６P |
＋１６７P |
| ＣＭＥ日経先物 |
２２５５０円 |
−１００円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
|
本日のこだわり相場感
|
|
◎売り一巡
先週１０日に８３１ドル安、１１日に５４５ドル安と２日間で１３００ドル超の大幅な下げとなったＮＹダウですが、その注目の週末のＮＹダウは２８７ドル高と何とか反発して終えています。大幅な下げを取り戻すと言ったような動きではなかった訳で、本格的な反転を期待するに時期尚早かも知れませんが、それでも下げ止まったと言う動きを評価する声は大きいようです。
そもそ今回の米国株の大幅な下げについては明確な下げの切っ掛けがなかったようで、米金利の上昇についても、また米中貿易戦争の激化についても以前からの懸念材料であった訳で、特段先週の段階で問題視することでもなかった訳です。それだけに、市場関係者の間ではもやもやが溜まる訳ですが、ただ強いて売りの犯人を上げるとすると、コンピューター取引が主導する売りだと昨日、ＪＰモルガン・チェースのアナリストが見解を出したようで、先週末に下げ止まったのもこの売りが一巡したからと言う見方は強まっています。
いずれにしても、下げ止まった感は強いようですから、日本株としても週明けの相場にとっては大きく戻すまでは行かなくとも、下値不安が後退した事は国内投資家としても安心感が広がることになりそうです。この後の相場についてはやはり米国株次第と言うことになるのですが、大和証券に拠りますと、短期的には、日経平均の25日（5週）移動平均カイリ率の−5％水準や、今年5月から9月半ばまでの保ち合いの中心水準となっていた2万2000円台前半が下値メドになると考えられると指摘しています。
再度そこまで下げるのかと不安感を抱いてしまいます、一方で、近年で日経平均が単日で大幅安となった後には、比較的短期でリバウンドしたケースが多いとのことです。リーマン・ショック後の2009年以降で日経平均の下落幅ランキング上位の場面を見ると、多くのケースで15営業日後までにはリバウンドとなっていたほか、約半数のケースでは大幅安前の水準を取り戻していたと言うあくまでも過去データに基づくものとなります。
更に今回の株価急落のきっかけとなった米国市場では、急速な金利上昇への警戒感が高まった訳で、米10年債利回りの65日（13週）移動平均カイリ率は直近で＋10％近くを記録しましたが、最近で同カイリ率が＋7％を上回る過熱状態になった2017年10月や2018年1月・月の場面では、その直後にＮＹダウは短期調整場面となっていました。ただし、その調整は期間限定であり、前記の10年債利回りの移動平均カイリ率のピークから、概ね１〜２週間程度でＮＹダウは底入れとなっているそうです。
中長期的に見ると、米長期金利の上昇局面は米株高局面と概ね重なっており、日本の株高局面とも重なりやすい状況で、日本株にとり、米長期金利の推移は米国景気のバロメータであるのみならず、為替市場でも米金利上昇はドル高・円安要因になることが株価に影響していたと考えられますから、その意味でも今回も、短期の調整一巡後には中長期で株価の上昇相場を支える展開が期待されることになりそうだと同証券では分析しています。是非ともそうであって欲しいところですが、まずは２５日移動平均線であり、10月１０日に空いた窓埋めの水準である２万３３００円近辺までの戻りを期待したいところです。
●２２２２ 寿スピリッツ
菓子大手で傘下の地域限定菓子製販会社を統括。洋菓子通販に注力中。交通機関向け比重高い。8月1日発表19年3月期第1四半期連結業績では、前年同期比8.6％増収、同52.4％経常増益となった。製造ライン、店舗、営業部門の現場中心の経営スタイルを一段と高め、商品力、販売力・営業力、売場力のレベルアップに引き続き注力。更に、当面の重点施策「インバウンド対策の強化」、「海外展開」、「首都圏でのＷＳＲ化展開の推進」、「プレミアム・ギフトスイーツの創造と育成」の施策遂行に対処。尚、19年3月通期の連結業では売上高406億円（前期比8.6％増）、営業利益58億円（同15.7％増）、経常利益は58.5億円（同15.9％増）、純利益は38.2億円（同8.1％増）を見込む。
●２４６１ ファンコミュニケーションズ
アフィリエイト（成果報酬型）広告で業界首位級。Ａ８やネンドなどのサービスを運用。独立系。8月8日発表18年12月期第2四半期の連結業績は、前年同期比7.4％減収、同22.2％経常減益となった。プラットフォーマーによるITPの実装やバナー表示方法の適正化等の影響により売上高が減収となった。営業利益は減収に加え人件費等の固定費が増加し減益となった。経常利益は営業外収益に投資事業組合運用益110,548千円を計上したことで減益幅は縮小された一方、純利益は、前第2四半期に連結子会社の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金を利用した影響で税金費用が増加したこと等により減益となった。尚、18年12月通期の連結業績では売上高は382.93億円（前期比2.1％減）、営業利益は49.79億円（同13.4％減）、経常利益は51.28億円（同11.5％減）、純利益は35.04億円（同17.1％減）を見込む。
●３０４８ ビックカメラ
家電量販大手。ターミナル駅周辺で大型店展開。ソフマップに加え、１２年にコジマを傘下に。10月11日発表18年8月通期の連結業績は、17年8月期比6.8％増収、同20.0％経常増益となった。店舗展開は、平成29年9月29日に「ビックカメラ京王調布店」を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」を開店。グループ会社においては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」など5店舗を開店。また、当社グループの幅広い品揃えを活かした新たな形態の店舗として、平成29年11月に開店した玩具専門店の「ビックトイズ プライムツリー赤池店」、化粧品、理美容家電等を中心とする「ビックカメラセレクト原宿店」に続き、平成30年8月8日に、ワイン、ウイスキー等酒類を販売する株式会社ビック酒販の初の単独店「ビックカメラリカー アクアシティお台場店」を開店した。
●３４７５ グッドコムアセット
東京２３区で投資用ワンルームマンション、家族向けも展開。女性公務員に顧客基盤。台湾に販社。9月12日発表18年10月期第3四半期の連結業績は、前年同期比88.5％増収、同108.6％経常増益となった。国内自社販売では自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第3四半期における販売数は、156戸。国内業者販売では自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に積極的に販売し、当第3四半期における販売数は、379戸。不動産管理では建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加により、順調に推移した。尚、18年10月通期の連結業績では売上高は161.88億円（前期比64.6％増）、営業利益は16.2億円（同78.5％増）、経常利益は15.1億円（同84.1％増）、純利益は10.35億円（同66.9％増）を見込む。
●３６９７ ＳＨＩＦＴ
ソフトウエアテスト事業が主力。ソフトウエアの品質保証も行い、関連のコンサルや研修も。10月11日発表18年8月通期の連結業績は、17年8月期比56.5％増収、同181.1％経常増益となった。エンタープライズ市場では、特にIT投資規模が大きい金融業、流通業を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加した。エンターテインメント市場では、エンタープライズ市場との社内シナジーを生かし、競合との差別化を図ったことによる既存顧客の受注拡大や新規拠点の開設などを行うことにより収益基盤の強化を進めた。
●４５７７ ダイト
医薬品の原薬製造販売や、製剤の製造受託が主力。ジェネリック（後発医薬品）メーカー向け強い。10月11日発表19年5月期第1四半期の連結業績は、前年同期比0.6％増収、同17.2％経常増益となった。原薬では、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等の一部のジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移、全体的に医療現場での薬剤使用の適正化の影響と大型品目を中心としたAG(オーソライズドジェネリック)の登場により厳しい状況で推移し、前年同期比1.6％減となった。製剤では、医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売が減少となったが、自社開発ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の販売増加があり堅調に推移した。
●６１９１ エボラブルアジア
航空券の予約サイト『空旅』主力、国内に特化。他社ＯＥＭも。ベトナムでＩＴオフショア開発。オンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、引き続き業績を拡大。8月14日発表18年9月期第3四半期の連結業績は、売上高が63.19億円、経常増益は4.59億円の損失となった。オンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、業容を拡大し、ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進。平成24年より開始したITオフショア開発事業は、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、平成30年6月末現在は914名規模まで成長。
●６２１７ 津田駒工業
繊維機械の総合首位。ジェットルームは世界１位。中国向けほか輸出が大半。工作機械関連も。10月11日発表18年11月期第3四半期の連結業績は、前年同期比9.2％増収、同602.4％経常増益となった。繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、堅調に推移し、第1四半期の落ち込みを第2四半期以降順調に回復した。尚、18年11月通期の連結業績では売上高は420億円（前期比5.8％増）、営業利益は10億円（同60.8％増）、経常利益は10億円（同180.9％増）、純利益は8.5億円（同364.5％増）を見込む。
●６２６９ 三井海洋開発
浮体式の原油生産貯蔵設備（FPSO）を設計・建造。工事は外部活用。完成後に合弁通じリース。8月1日発表18年12月期第2四半期の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は39,952百万円（前年同期比52.3％減）となった。売上高はFPSO建造工事の進捗により10.9％増となった。利益面では、FPSO建造工事の未実現利益の実現により、営業利益は前年同期比295.2％増、利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は前年同期比74.1％増となった。尚、18年12月通期の連結業績では売上高は2200億円（前期比15.1％増）、営業利益は120億円（同4.8％増）、経常利益は220億円（同9.5％減）、純利益は150億円（同22.9％減）を見込む。
●９７４０ セントラル警備保障
警備サービス３位。ガードマン派遣による常駐警備主体。ＪＲ東日本向け２割強。機械警備注力。10月11日発表19年2月期第2四半期の連結業績は、前年同期比18.3％増収、同94.7％経常増益となった。セキュリティ事業では常駐警備部門は、沖縄の海上警備が昨年末より開始し、また鉄道関連向けの臨時警備が好調だったこともあり、当第2四半期の売上高は前年同期比32.3％増となった。機械警備部門は、画像関連サービスなどの販売に尽力した結果、売上高は同4.3％増。運輸警備部門は、売上金の集配金サービスなどの販売に尽力した結果、売上高は同2.7％増。工事・機器販売部門は、画像関連のシステム販売などが堅調。
|
|
| こだわりレーティング |
|
１０月１２日（金）分
| 3938 |
LINE |
JPモルガン |
新規Overweight（再開） |
4900円 |
| 4689 |
ヤフー |
メリル |
新規買い |
500円 |
| 4755 |
楽天 |
メリル |
新規買い |
1000円 |
| 6269 |
三井海洋開発 |
モルガンS |
新規Overweight |
4400円 |
| 7751 |
キヤノン |
みずほ |
新規買い |
4800円 |
| 9107 |
川崎汽船 |
ドイツ |
Buy継続 |
2240円→2600円 |
| 9983 |
ファーストリテイリング |
野村 |
Buy継続 |
60000円→73000円 |
| 9983 |
ファーストリテイリング |
GS |
買い継続 |
62000円→63000円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
