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平成３０年１０月１６日（火）
| １０月１５日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２５２５０ドル |
−８９ドル |
| ナスダック指数 |
７４３０P |
−６６P |
| ＣＭＥ日経先物 |
２２２７０円 |
＋８０円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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本日のこだわり相場感
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◎変化率の高い展開
売り一巡かと思われた相場ですが、依然として不安定な相場展開が続いています。実際に先週末に米国株が下げ止まった訳ですから、通常で考えれば、週明けの日本株も同様の展開になっても良さそうなものですが、日本株にとっての最大の変化要因である円相場について、投資家の不安を煽る材料が出た事が日本株の重石になったようです。
日本に「為替条項」を求めるムニューシン米財務長官の発言で円高への警戒感が広がっています。為替に限らず政治が絡んだ様々な懸念材料が世界経済の不確実性を高めており、相場の不安定な値動きはしばらく続きそうだとの見方です。その発言内容ですが、ムニューシン米財務長官は13日、日本との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を巡り「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と表明しています。
通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを示したもので、同条項は通商交渉の「目的だ」とも述べています。為替条項は自国企業の輸出に有利になるように政府が為替介入などで通貨安に誘導することを防止するためのルール。ＴＡＧ交渉の開始で合意した９月の日米首脳会談では、為替については議論がでなかったと日本側は説明していました。
為替条項が導入されれば市場への介入余地を狭めかねず、日本側は導入に反対の立場。日本政府関係者は同日、日本経済新聞の取材に「発言の真意を見極める必要があるが、日本が受け入れることは絶対にあり得ない」と強調しています。米国はカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でも為替条項の導入を要求し、３カ国で合意した新たな「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」には「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記しています。ムニューシン氏はＵＳＭＣＡでの為替条項が、日本との貿易協定でモデルになるとも指摘しています。
現在の日本銀行が行っている金融政策が通貨安誘導と認定されれば「金融政策の選択肢が狭められるとの警戒が市場で広がりかねない」ことになり、円高が今後進む可能性があるとの見方です。勿論、円相場だけで昨日１５日の日経平均株価の４００円超の下げが論じられる訳ではないのですが、それでも下げ分の半分以上がこの影響だと考えて良いのかも知れません。
と言うことでチャート的にもやや下振れへの警戒心が強まるような格好になって来ているだけに、ここは踏ん張りどころですが、引き続き外部環境の動向と為替相場などを睨む展開が続くことになりそうです。変化率が高い展開になっているだけに、戻り売りが厚くなる可能性もあるのですが、19年3月期上期決算を目前に控えているだけに、投資家としてもここは慎重にならざるを得ないのかも知れません。
●１４０７ ウエストホールディングス
太陽光発電工事を全国展開。金融機関や工務店との提携戦略テコに売電や省エネ提案事業育成。17年10月13日に公表した18年8月通期の連結業績を10月12日に上方修正している。売上高は前回発表比19.7％増の525.09億円（前期比60.3％増）、営業利益は同34.4％増の49.74億円（同85.2％増）、経常利益は同38.1％増の45.57億円（同96.2％増）、純利益は同28.3％増の26.67億円（同76.9％増）としている。売上高は、電力事業において提携金融機関とのアライアンスによる新規受注が大幅に増加したこと及び再生可能エネルギー事業のメガソーラーが想定売価を上回ったため増加した。
●２３６２ 夢真ホールディングス
施工図作図が祖業、大量採用による建設現場の若年層施工管理技術者派遣が主力。技術者派遣も。17年11月6日に公表した18年9月通期の個別連結業績を9月7日に上方修正している。連結業績では売上高は前回発表比変わらずの390億円、営業利益は同20％増の54億円、経常利益は同15.6％増の52億円、純利益は同27.6％増の37億円としている。個別では技術者採用および定着率が想定を上回り推移していることで、期末在籍技術者数5,100 人計画を超えることが見込まれている。また、稼働率および派遣単価の改善が進み、売上総利益率が2ポイント超の改善見込み、対して販売費及び一般管理費は、採用コストの予算厳守、管理部門のローコストオペレーションにより微増に留まった。
●３２６７ フィル・カンパニー
時間貸し駐車場の地主に上部空間への貸店舗建設などを企画提案。設計・施工子会社擁す。10月12日発表18年11月期第3四半期の連結業績は、39.1％増収、139.1％経常増益となった。下期に売上等の計上が集中する見込みで、そのため下期偏重度が増しているものの、当第3四半期まで計画どおり順調に推移。尚、18年11月通期の連結業績では売上高は47.00億円（前期比59.3％増）、営業利益は5.10億円（同72.1％増）、経常利益は5.00億円（同64.1％増）、純利益は3.30億円（同75.9％増）を見込む。17年11月に、日本郵政グループ及びいちごグループの資本参加により、信用力や財務基盤が強化。とりわけ信用力は格段に上がるものと推察され、同社の空中店舗フィル・パーク事業への寄与は間接的ではあるものの想像以上に大きなものとなっていくと考えられる。
●３６９８ ＣＲＩ・ミドルウェア
音声・映像関連の開発用ソフトウエアが主力。海外や動画配信・広告など新分野開拓に注力中。8月7日発表18年9月期第2四半期の連結業績は、前年同期比14.4％増収、同156.3％経常増益となった。18年5月31日にウェブテクノロジを完全子会社化し、これまでの音声・動画処理技術に加えて、同社が強みを有する静止画・アニメーション関連技術も含めて、幅広い顧客のニーズに対応すべく研究開発に取り組んでいる。ゲーム分野では、国内市場において当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の大手顧客向け包括契約の獲得やスマホゲーム向けライセンスの新規受注を積極的に進めており、ライセンス売上として安定的な収益基盤になっている。新規分野では、資本業務提携先であるTerafence社のIoTデバイス向けセキュリティソリューションと当社の動画圧縮技術「CRI DietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」を統合した製品開発を進めている。
●３９９０ ＵＵＵＭ
ユーチューバーの制作サポート事業展開。動画視聴数連動のアドセンス、企業からの広告料が柱。10月12日発表19年5月期第1四半期の連結業績は、前年同期比74.9％増収、同207.1％経常増益となった。動画広告市場が拡大したことに伴うアドセンス収益や広告収益が増加し、所属クリエイターのグッズ販売が好調。尚、19年5月通期の連結業績では売上高は159億円（前期比35.5％増）、営業利益は8.5億円（同18.6％増）、経常利益は8.44億円（同19.9％増）、純利益は5.24億円（同28.9％増）を見込む。動画広告市場の成長を取り込み、売上成長に沿った売上総利益の増加を見込む一方、新チャンネルの立ち上げ費用や新規事業への投資を見込んでいる。9月4日に18年8月のUUUM所属チャンネルの月間再生回数が、創業以来最高値となる、40億回以上を達成したと発表。
●６０４４ 三機サービス
パナソニックグループ製大型空調機器保守と飲食、小売り向け施設総合メンテナンスを展開。10月12日発表19年5月期第1四半期の連結業績は、前年同期比25.3％増収、同155.5％経常増益となった。24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行った。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）により生産性を向上させるため、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成に注力。
●６４２５ ユニバーサルエンターテインメン
パチスロ大手。フィリピンのカジノ・リゾート『オカダ マニラ』の開発に注力。旧アルゼ。18年12月通期の連結業績は売上高は1490億円（前期比117.4％増）、営業利益は62億円（同163.2％増）、経常利益は900億円（同801.5％増）、純利益は1946億円（同1549.4％増）を見込む。9月11日に同社傘下のカジノリゾート運営会社タイガー・リゾート・アジアが、フィリピンのアジアベスト・グループ・インターナショナルの株式取得を通じて同国の株式市場に上場すると報じられている。 アジアベストによると、同社の株主は株式の3分の2を4650万フィリピンペソ（1200万ドル）でタイガー・リゾートに譲渡することで合意。タイガー・リゾートはフィリピンでカジノリゾート「オカダマニラ」を運営している。
●６６６８ アドテック プラズマ テクノロジー
プラズマ用高周波電源装置で世界３位。液晶・半導体製造用が主柱。研究機関・大学関連事業も。10月12日発表18年8月通期の連結業績は、17年8月期比17.8％増収、同22.0％経常増益となった。尚18年8月期末配当を2円増配。半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等のディスプレイ向け成膜装置メーカーからの受注は堅調に推移し、フラッシュメモリーの増産及びIoT機器の普及等による旺盛なメモリー需要及び用途の拡大により、半導体関連の設備投資は好調に推移。研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、官公庁における新規案件が低調な中、シリコンウエハの生産能力増強のための設備投資が堅調に推移。
●７８１８ トランザクション
デザイン雑貨、エコ雑貨等の企画販売中堅。ファブレス経営。電子たばこのVAPE事業を育成。10月12日発表18年8月通期の連結業績は、17年8月期比14.5％増収、同22.1％経常増益となった。オリジナル雑貨事業で、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが好調に推移した。次世代タバコ事業では、「店舗」・「卸売」・「ＷＥＢ」でシナジー効果が高いことから、３チャネル体制でのシナジー効果をさらに高めるための施策を強化し事業全体の売上拡大に努めた。尚、19年8月通期の連結業績では売上高は165.3億円（前期比7.0％増）、営業利益は19.1億円（同12.3％増）、経常利益は19.28億円（同12.7％増）、純利益は12.78億円（同13.6％増）を見込む。
●６２６９ 三井海洋開発
浮体式の原油生産貯蔵設備（FPSO）を設計・建造。工事は外部活用。完成後に合弁通じリース。8月1日発表18年12月期第2四半期の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は39,952百万円（前年同期比52.3％減）となった。売上高はFPSO建造工事の進捗により10.9％増となった。利益面では、FPSO建造工事の未実現利益の実現により、営業利益は前年同期比295.2％増、利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は前年同期比74.1％増となった。尚、18年12月通期の連結業績では売上高は2200億円（前期比15.1％増）、営業利益は120億円（同4.8％増）、経常利益は220億円（同9.5％減）、純利益は150億円（同22.9％減）を見込む。
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| こだわりレーティング |
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１０月１５日（火）分
| 2502 |
アサヒグループHD |
JPモルガン |
Overweight継続 |
6200円→6800円 |
| 3349 |
コスモス薬品 |
GS |
買い継続 |
26000円→27000円 |
| 5411 |
JFEHD |
JPモルガン |
Overweight継続 |
3400円→3420円 |
| 6758 |
ソニー |
野村 |
Buy継続 |
7800円→8000円 |
| 7747 |
アサヒインテック |
UBS |
Buy継続 |
5200円→6000円 |
| 7912 |
大日本印刷 |
SMBC日興 |
2→1格上げ |
2100円→3100円 |
| 8905 |
イオンモール |
SMBC日興 |
1継続 |
2200円→2300円 |
| 8951 |
日本ビルファンド |
CS |
OP継続 |
69万円→80万円 |
| 8957 |
東急RE |
CS |
OP継続 |
17万円→18.9万円 |
| 9201 |
JAL |
UBS |
Buy継続 |
4900円→5000円 |
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