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平成３０年１１月０２日（金）
| １１月０１日現在海外相場 |
| ＮＹダウ |
２５３８０ドル |
＋２６４ドル |
| ナスダック指数 |
７４３４P |
＋１２８P |
| ＣＭＥ日経先物 |
２１７６５円 |
＋２２５円 |
（尚、ＣＭＥ日経先物の前日比は昨日の大証比） |
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本日のこだわり相場感
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◎NYダウ３日続伸
11月初っ端なのNYダウは３日続伸しています。一方で日本株、日経平均株価は３日ぶりに反落する対照的な１１月相場の始まりとなっています。色々と要因はあるのでしょうが、日本市場と米国市場の株式に対する投資家の意識の違いがあるのかも知れません。
常にリスクを意識する日本市場と違い米国市場の場合には常にリスクを取ろうとする投資姿勢が強く、相場の先行きに楽観的な材料が出た段階で、積極的な買いを入れる傾向が強いと言えそうです。実際に１１月１日の米国市場でも好調な決算発表はもとより、米中貿易摩擦に対する材料でも買い材料視されたようです。
トランプ米大統領は１日午前、中国の習近平国家主席と電話で会談し、貿易や北朝鮮問題について協議したことを明らかにしています。これを受けて、両国間の「貿易戦争」が終息に向かうとの期待感が広がったことでも米国株押し上げの動きにつながったようで、NYダウは２００ドルを超える上げ幅となっています。
日本市場でももう少し楽観的な見方をすれば良いのですが、基本的に大量の資金を動かす事が出来る機関投資家自体が慎重ですし、更には個人投資家自体もどちらかと言えば、逆張り投資が主体で、上値を買い上げる動きであるトレンドフォローの順張りの投資家は少ないのかも知れません。それだけ、日本株の過去２０数年に渡る低迷ぶりが投資家を慎重にさせてしまった訳で、その意味では金融政策を含め、株式行政に対する当局の対応に否があるのかも知れません。
そんな株式システムに文句を言っても仕方ないのですが、市場心理と同じように景気の先行きにも心理的な部分が強いのかも知れません。と言うのも最近のニュースの中で多くなってきた来年１０月に予定されている消費税増税ですが、過去の経験則からも増税すると景気減速に繋がると言う意識が強い訳で、消費者心理の悪化に繋がっているとの見方もあるようです。
過去の経験則上で言えば、消費税増税による景気減速の影響は少なくとも２、３年は続く可能性が強い訳で、消費者心理としては増税のよる消費意欲を心理的に抑える結果となり、延いては実際の景気減速に繋がることになる訳です。過去この件で政権を崩壊させた首相がいましたが、安部首相としても既に次がないと言うこともあり、今の内にやれるものをやってしまおうと言う意識があるのかも知れません。ただ、元財務官僚で経済評論家の高橋洋一氏に拠りますと、消費税増税を実際に決断する最終タイミングは来年３月の年度終了時点後直ぐにでも間に合うと言うことで、その後補正予算を組めば十分に対応できるとのことで、可能性が低いののまだまだ増税するのかどうか分からないと言うことのようです。
週末の相場ですが、NYダウが３日続伸と言うことで、流石に日本株も堅調な動きになりそうです。一説にはこの週末にトランプ米大統領が来週６日の中間選挙の投票日までに、自陣営が選挙で有利となるような発言をして、それが株式市場に影響を及ぼす可能性があると言う話もあるようで、週末高期待が出ているようです。ただ、流石に中間選挙の結果を見極めたいと言う動きもあるようでし、米国の雇用統計発表もありますから、手控えムードも強まりそうです。
●１８２１ 三井住友建設
ＰＣ橋と超高層マンションが強み。海外事業を強化中。横浜の杭打ち工事不具合問題が長期化。18年5月14日に公表した19年3月期第2四半期の連結業績を10月31日に修正している。売上高は前回発表比1.2％減の1917億円、営業利益は同25.0％増の125億円、経常利益は同34.4％増の125億円、純利益は同46.7％増の88億円としている。売上高は前回予想を下回るものの、利益面では、主に手持工事の利益率向上により、完成工事総利益が当初の想定を上回る見通しとなったことから、営業利益、経常利益および四半期純利益が前回予想を上回る見通し。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は4450億円（前期比6.6％増）、営業利益は260億円（同15.0％減）、経常利益は240億円（同15.7％減）、純利益は150億円（同27.6％減）を見込む。
●４０２３ クレハ
塩素化学の工業薬・肥料発祥。クレラップ等樹脂製品、腎不全薬強い。生分解性のＰＧＡ開発。18年5月11日に公表した19年3月期第2四半期の連結業績を10月31日に上方修正している。売上収益は前回発表比0.6％増の724億円、営業利益は同40.0％増の70億円、税引前利益は同46.0％増の73億円、四半期利益は同51.4％増の53億円としている。売上収益は、建設事業の下振れはあるものの、機能製品の好調及び化学製品の出荷の前倒し等により、前回予想を若干上回る見込み。営業利益は、付加価値の高い製品の売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込みもあり、前回予想を上回る見込み。
●４３４５ シーティーエス
建設ＩＣＴの専門会社。現場向けＩＴインフラ、測量計測機器軸に全国展開。配当は業績に連動。10月31日発表19年3月期第2四半期の連結業績は、前年同期比5.0％増収、同8.0％経常増益となった。主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めたことにより、当事業の売上高は前年同期比6.9％増。利益面では、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、売上総利益が同9.5％増と堅調に推移した。建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が同9.1％増、売上総利益の増加により営業利益は同10.1％増。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は95億円（前期比10.7％増）、営業利益は17.2億円（同14.0％増）、経常利益は16.8億円（同14.7％増）、純利益は11.8億円（同14.9％増）を見込む。
●６６３８ ミマキエンジニアリング
広告・看板向けインクジェット（ＩＪ）プリンタで世界首位級。家電向け等産業用途開拓に重点。18年5月11日に公表した19年3月期第2四半期の連結業績を10月31日に修正している。売上高は前回発表比0.2％減の264.5億円、営業利益は同57.9％増の15億円、経常利益は同50.0％増の12億円、純利益は同15.4％増の7.5億円としている。売上高は概ね計画通りを見込むが、製品ミックスの改善に伴う売上原価率の低下と販売費及び一般管理費が計画より減少したことから、増益となる見通し。尚、19年3月通期の連結業績では売上高は556億円（前期比6.0％増）、営業利益は27.5億円（同0.7％増）、経常利益は24億円（同1.7％増）、純利益は18.5億円（同0.9％増）を見込む。
●７１４８ ＦＰＧ
課税繰り延べメリットのオペリース商品で成長。会計事務所、地銀と提携。保険仲立など多角化。10月31日発表18年9月通期の連結業績は、17年9月期比4.6％増収、同7.9％経常減益となった。タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移した。尚、19年9月通期の連結業績では売上高は250.35億円（前期比13.6％増）、営業利益は145.24億円（同11.2％増）、経常利益は144.53億円（同14.5％増）、純利益は100.3億円（同11.6％増）を見込む。リースアレンジメント事業の順調な組成とその他事業の継親的拡大により、増収増益を予想。
●７１７２ ジャパンインベストメントアドバイザー
航空機オペレーティング・リースが柱の金融ソリューション事業展開。Ｍ＆Ａアドバイザリーも。10月31発表18年12月期第3四半期の連結業績は、前年同期比113.2％増収、同153.3％経常増益となった。中核事業であるオペレーティング・リース事業は、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いている。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と緊密に連携し、全国に広がる投資家へそれぞれのニーズに合致した商品を案内し、堅調に成約に至っている。
●７２９６ エフ・シー・シー
クラッチ専業メーカー。２輪世界一。ホンダ系向け５割。海外比率高くアジアが稼ぎ頭。好財務。
18年4月27日に公表した19年3月期第2四半期と通期の連結業績を10月31日に上方修正している。第2四半期の売上収益は前回発表比3.4％増の889.16億円、営業利益は同43.8％増の89.15億円、税引前利益は同50.6％増の97.88億円、四半期利益は同45.7％増の68.47億円としている。通期の売上収益は前回発表比4.6％増の1830億円（前期比5.7％増）、営業利益は同17.2％増の170億円（同21.0％増）、税引き前利益は同20.3％増の178億円（同26.4％増）、当期利益は同20.8％増の128億円（同29.0％増）としている。
●９８２８ 元気寿司
すし業態『魚べい』が主柱。筆頭株主は米穀卸・神明。スシローＧＨＤと経営統合に向け協議入り。10月31日発表19年3月期第2四半期の連結業績は、前年同期比4.3％増収、同51.6％経常増益となった。増収増益の主な要因は、一部店舗において自然災害による影響を受けたものの、既存店の売上高が堅調に推移し、引き続き生産性向上並びに食品廃棄ロス削減に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えられたことや、店舗建物の耐用年数の変更による減価償却費の減少等により営業利益、経常利益ともに増加したことによる。さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。
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| こだわりレーティング |
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１１月０１日（木）分
| 3626 |
TIS |
野村 |
Buy継続 |
6400円→6700円 |
| 6268 |
ナブテスコ |
ジェフリーズ |
Hold→Buy格上げ |
2900円→3200円 |
| 6762 |
TDK |
野村 |
Buy継続 |
14200円→15000円 |
| 6976 |
太陽誘電 |
JPモルガン |
Neutral→Overweight格上げ |
3000円 |
| 6981 |
村田製作所 |
野村 |
Buy継続 |
22100円→23000円 |
| 7459 |
メディパルHD |
野村 |
Buy継続 |
2530円→2700円 |
| 9062 |
日本通運 |
三菱UFJMS |
Overweight継続 |
9300円→9500円 |
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